医療機関のプロモーション動画制作 完全ガイド【2026年版・院内紹介/院長挨拶/患者体験談/著作権】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

「開院10周年を機にコーポレート動画を作りたい」「分院展開に合わせて院内紹介・院長挨拶を映像化したい」「患者体験談で安心感を伝えたい」——医療機関のプロモーション動画制作を検討する院長・広報担当は増えています。一方で医療機関の広告は「医療広告ガイドライン」（厚生労働省）の規制対象で、患者体験談は原則禁止、BGMや映像素材には著作権上の論点があります。本記事では、動画の類型・医療広告ガイドライン整合・患者出演の同意書・素材の著作権・制作パートナー選定・公開プラットフォーム・効果測定を、厚生労働省・消費者庁・文化庁・個人情報保護委員会の公開情報を整理した内容としてまとめます。個別の適法性判断・契約書レビュー・権利処理は、弁護士・医療広告コンサルタント等への相談を推奨します。

この記事の対象読者：クリニック院長・広報担当者、医療法人の分院展開責任者、病院マーケティング室、開業予定の医師。

この記事でわかること

• 医療機関がプロモーション動画を制作する目的
• 動画類型（院内紹介／院長挨拶／技術説明／患者体験談ほか）の使い分け
• 医療広告ガイドラインとの整合ポイント
• 体験談動画を掲載する場合の「限定解除」4要件
• 患者出演時の同意書に盛り込むべき項目
• BGM・映像素材・フォントの著作権
• 制作パートナー選定と公開プラットフォームの使い分け
• 効果測定に用いる指標例と失敗事例からの学び

1. 医療機関がプロモーション動画を制作する目的

プロモーション動画の目的は、大きく「認知獲得」「安心感の醸成」「採用強化」「院内オペレーション」の4つに整理できます。院内の雰囲気・医師の話し方が伝わることで来院前の患者不安が軽減し、初診予約への転換率が改善するマーケティング上の狙いがあります。審美・自由診療分野や小児科・産婦人科など「医師との相性が来院動機に直結する診療科」では動画の位置づけが重くなる傾向があります。

ただし医療機関の広告は医療広告ガイドラインで厳しく規制されており、一般業種と同じ感覚で制作すると規制違反のおそれがあります。目的設計段階で「表現できる情報」と「表現できない情報」を切り分けることが失敗回避の最初のステップです。

2. 動画類型——院内紹介／院長挨拶／技術説明／患者体験談ほか

プロモーション動画には目的別の主要類型があります。1本にすべて詰め込むより、目的別に短尺動画を複数用意して用途別に配信するほうが視聴完了率・伝達効果ともに高くなる傾向があります。

類型	目的	推奨尺	広告規制の主な論点
院内紹介動画	院内の雰囲気・設備・動線を伝える	60〜120秒	設備名・機器名の誇大表現に注意
院長挨拶動画	院長の人柄・診療方針を伝える	60〜90秒	経歴・専門医資格の表示ルール
技術・術式説明	特定の治療法の概要を解説する	90〜180秒	効果の断定・比較優良広告の禁止
患者体験談	患者の主観的体験を紹介する	60〜120秒	原則として広告禁止（限定解除要件あり）
採用（リクルート）動画	スタッフ・医師の採用促進	90〜180秒	広告規制の対象外だが景表法の適用あり
スタッフ紹介動画	医師・看護師・受付の顔と名前を紹介	各30〜60秒	肩書き・専門医資格の表記ルール
院内サイネージ用	待合室での患者向け説明	15〜60秒	広告ではなく「情報提供」の位置づけ

採用動画と院内サイネージ用動画は「規制対象外」または「情報提供」として扱われる場合が多い一方、患者向けの院内紹介・技術説明・患者体験談は医療広告ガイドラインの規制対象です。着手時に「誰向け」「どこで公開する」動画かを明確化し、規制範囲を最初に確認する運用が有効です。

3. 医療広告ガイドラインとの整合ポイント

厚生労働省「医療広告ガイドライン」は、医療機関の広告について「虚偽広告」「比較優良広告」「誇大広告」「体験談」「治療前後の写真」など複数の類型を原則禁止としています。プロモーション動画も広告の一形態として規制対象になるため、制作段階でシナリオ・ナレーション・字幕の一言一句を規制照合する必要があります。

3-1. 動画表現で特に注意が必要な禁止事項

• 比較優良広告（他院より優れているとの表現全般）
• 効果・安全性を断定する言い切り表現
• ビフォーアフター写真・動画（限定解除要件を満たさない掲載）
• 患者の主観的感想としての体験談（原則禁止）
• 公的機関の推薦を装う表現（事実に基づかない「厚生労働省認定」等）
• 期間限定キャンペーン・過度な費用強調（自由診療の表示ルールとの整合）

序列を示唆する表現は景品表示法上の「優良誤認表示」にも該当するおそれがあります。消費者庁「景品表示法」の運用も踏まえた表現チェックが求められます。

3-2. 動画に表示できる情報項目

医療広告ガイドラインは原則として広告可能な事項を限定列挙しています。医療機関の名称・所在地・診療科名・診療日・診療時間・医師の氏名と経歴・自由診療の内容と標準的な費用・入院設備の有無などは掲載可能です。一方、患者の主観的体験や治療効果の断定的表現は原則として広告できません。制作前に表示情報の一覧を作り、広告可能事項に該当するかを確認する運用が有効です。

4. 体験談動画の「限定解除」4要件

体験談やビフォーアフター写真は原則として広告禁止ですが、患者が自ら求めて入手する情報（自院ウェブサイト等）については、以下の4要件をすべて満たすことで規制が限定的に解除される「限定解除」の仕組みが医療広告ガイドラインに定められています。

1. 医療に関する広告の内容が患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
2. 問い合わせ先を電話番号・電子メールアドレス等で明示していること
3. 自由診療に係る通常必要とされる治療内容・費用等に関する事項を掲載していること
4. 自由診療に係る治療等の主なリスク・副作用等を掲載していること

限定解除は「自院サイト等の受動的媒体」に限定されており、リスティング広告・SNS広告のような能動的なプッシュ配信媒体では原則適用されません。YouTubeの動画ページ自体は限定解除の対象になり得ますが、YouTube広告として配信する場合は適用されない可能性が高くなります。詳細は厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」を参照してください。

5. 患者出演の同意書に盛り込むべき項目

患者本人が出演する場合、肖像権・プライバシー権・個人情報保護の観点から書面同意の取得が求められます。氏名・顔写真・診療内容は「個人情報」または「要配慮個人情報」に該当するため、利用目的を明示したうえで本人同意を取得する必要があります。同意書に盛り込む主要項目は以下のとおりです。

• 利用目的（プロモーション動画・ウェブサイト・SNS等の具体的な公開先）
• 撮影内容（顔・声・氏名・症例情報のうち、どこまでを含むか）
• 公開期間・公開媒体（自院サイト・YouTube・Instagram等の個別列挙）
• 二次利用の可否（他媒体への転載・広告への転用）
• 加工・編集の範囲（モザイク・音声変換・字幕挿入の有無）
• 同意撤回の手続き（連絡先・削除対応・削除の目安期間）
• 報酬・謝礼の有無と金額
• 未成年者・判断能力に配慮が必要な患者の場合の法定代理人同意

同意書は撮影当日ではなく事前説明・熟慮期間を設けたうえで署名を取得する運用が後日のトラブル回避に有効です。ひな形は弁護士監修のものを推奨します。

6. BGM・映像素材・フォントの著作権

BGM・効果音・映像素材・写真・フォントには、それぞれ著作権・使用許諾範囲があります。無料と書かれた素材を無断使用すると著作権侵害となり、動画の公開停止・損害賠償請求のリスクがあります。文化庁「著作権制度」のとおり、商用利用には権利処理が必要です。

素材種別	権利処理の方法	主な留意点
市販楽曲（J-POP等）	JASRAC・NexTone等の管理団体経由で使用許諾	録音使用料が別途発生・YouTube公開時は追加手続き
ロイヤリティフリー音源	販売サイトのライセンス条項に沿って利用	ライセンス条項の商用利用可否・クレジット表記義務の確認
ストック映像・写真	販売サイトのライセンス条項に沿って利用	被写体（モデル）の肖像使用範囲・二次利用可否
フリー素材	提供元の利用規約を確認	「商用利用OK」でも「医療分野は除く」等の制限がある場合あり
フォント	フォント配布元の利用規約を確認	商用利用ライセンス・埋め込み許諾の別途取得
院内で撮影した映像	患者・スタッフの肖像権処理	院内掲示物・美術品などが写り込む場合の追加権利処理

制作会社に依頼する場合は、契約書に「使用素材のライセンス範囲・二次利用条件・自院への権利譲渡範囲」を明記してもらう運用が望ましいです。SNS・院内サイネージなど別媒体への転用予定がある場合、当初契約時に転用先を洗い出しておくと後日の追加費用を回避しやすくなります。

7. 制作パートナー選定——比較観点と見積もり内訳

選定候補は「医療特化の映像制作会社」「一般の映像制作会社」「フリーランスディレクター」の3タイプに大別されます。医療広告ガイドライン・薬機法・景表法の知見がある会社は規制違反リスクを低減しやすい一方、費用は相対的に高くなる傾向があります。

比較観点	確認すべき内容	確認方法
医療広告規制の知見	医療広告ガイドライン・薬機法・景表法の理解度	過去制作事例・監修体制の確認
制作実績	同規模・同診療科の医療機関の制作事例数	ポートフォリオ・実在URLの提示
体制	ディレクター・カメラマン・編集・ナレーター等の座組	体制表・担当者経歴の提示
撮影機材	4K対応・音声収録品質・照明機材	使用機材リストの提示
納品形式	MP4・ProRes・字幕データ・尺違いカット	納品仕様書の事前合意
権利処理	BGM・素材の権利処理の範囲・自院への譲渡範囲	契約書の権利条項
修正回数	初稿後の修正回数上限・追加料金の目安	見積書の内訳
納期	撮影から納品までの期間・追加撮影対応	スケジュール表の提示
費用構成	企画・撮影・編集・ナレーション・BGM・修正の内訳	見積書の項目別内訳

費用相場はFAQ Q5で後述します。見積もりは複数社から取得し内訳を比較する運用が基本です。

8. 公開プラットフォームの使い分け

制作した動画をどこで公開するかによって、医療広告ガイドライン上の扱い・視聴到達範囲・費用構造が変わります。プラットフォームごとに尺・訴求を最適化する視点も検討ポイントです。

プラットフォーム	主な特徴	広告規制上の位置づけ
自院ウェブサイト	患者が能動的に訪問する媒体・限定解除の対象	限定解除4要件を満たせば体験談も掲載可能
YouTube（動画ページ）	検索・関連動画からの流入・埋め込み配布	限定解除の対象と整理されるケースあり
YouTube広告	プッシュ配信・広告として課金	限定解除が適用されない可能性が高い
Instagram/TikTok	短尺・視覚訴求・若年層リーチ	プッシュ型のため広告扱いになりやすい
院内サイネージ	待合室での既存患者への情報提供	広告ではなく情報提供の側面が強い
採用専用サイト・求人媒体	採用候補者向け	医療広告規制の対象外・景表法の適用あり

SNSは自院の公式アカウント発信でもプッシュ型媒体として広告扱いになる可能性があり、体験談・比較優良広告等の表現は避ける運用が安全です。判断に迷う場合は、事前に保健所や医療広告コンサルタントに確認するとよいでしょう。

9. 効果測定の指標例

プロモーション動画の効果を金銭換算するのは難しい側面がありますが、以下の指標を組み合わせることで投資判断・改善サイクルを回せます。動画公開前後の指標変動を月次で追跡する運用が現実的です。

• 動画視聴数・平均視聴時間・視聴完了率（YouTube Studio・Vimeo等）
• 自院サイトの動画埋め込みページの滞在時間・離脱率
• 予約フォームへの遷移率（動画ページから予約ページへのCVR）
• 初診予約数の増減（動画公開前後の月次比較）
• 問い合わせ内容の変化（「動画を見ました」との言及の有無）
• 採用エントリー数（採用動画の場合）

視聴数が伸びないケースの多くは動画品質ではなく「動画ページへの導線設計」不足が原因です。TOP・診療科・予約ページに導線を設置し、視聴数を測定できる状態にしてから公開する運用が有効です。

10. 失敗事例——回避すべき典型パターン

失敗パターンは「規制違反系」「素材権利系」「運用崩壊系」の3類型に分けられます。着手前に典型を把握しておくと企画・シナリオ段階で回避しやすくなります。

• 規制違反系：患者体験談を限定解除要件を満たさずに掲載し、自治体からの指導を受けた
• 規制違反系：「地域最大級」「業界最高水準」の表現で比較優良広告・優良誤認表示に抵触した
• 規制違反系：効果保証の表現をナレーション・字幕で使用してしまった
• 素材権利系：市販楽曲を無断使用しYouTubeで動画がブロックされた
• 素材権利系：「商用利用可」と書かれた素材が医療分野は除外されており、権利者から警告を受けた
• 素材権利系：患者出演の同意書に「SNS転載」の項目が漏れ、公開後にトラブルとなった
• 運用崩壊系：院長交代・スタッフ退職で登場人物が変わり、公開1年で全撮り直しが必要になった
• 運用崩壊系：診療時間・電話番号を動画内に焼き付けたため、変更時に修正できなくなった
• 運用崩壊系：視聴数計測の仕組みを整備しないまま公開し、効果検証ができなかった

登場人物の入れ替わりリスクは開業3〜5年目の分院展開期に顕在化しやすい論点です。動画の「賞味期限」を初期設計時に3年程度と想定し、更新前提の予算計画を立てておくと現実的です。

11. よくある質問（FAQ）

Q1. 患者体験談の動画は一切掲載できないのですか？

A. 原則として広告禁止ですが、自院ウェブサイトで限定解除4要件をすべて満たす場合には掲載可能とされています。SNS広告・リスティング広告などプッシュ配信媒体では限定解除が適用されない可能性が高い点に留意が必要です。詳細は厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」を参照してください。

Q2. 動画に「地域最上位」「業界最先端」と入れてもよいですか？

A. 医療広告ガイドラインの「比較優良広告」に該当するおそれがあり避けるべき表現です。景品表示法上の「優良誤認表示」となる可能性もあり、消費者庁からの措置命令・課徴金対象となるリスクがあります。客観的な数値（設備台数・診療実績など）を提示するアプローチのほうが規制違反リスクを下げやすい傾向があります。

Q3. YouTubeで流行している音楽をBGMに使ってもよいですか？

A. 市販楽曲の無断使用は著作権侵害となります。JASRAC・NexTone等の管理団体経由で使用許諾を取得、ロイヤリティフリー音源を利用、オリジナルBGM制作などが現実的な手段です。YouTube公開時はContent IDで自動検出されるため、無断使用は動画ブロック・収益化停止の対象になり得ます。文化庁「著作権制度」の解説も参考にしてください。

Q4. 患者出演の同意書は口頭でもよいですか？

A. 個人情報保護法上、書面同意までは義務付けられていませんが、エビデンス保全の観点から書面（または電子署名）での同意取得が実務標準です。顔・氏名・診療内容を含む動画は、同意撤回時の対応や二次利用範囲を書面で確定させておくと公開後の紛争リスクを下げやすくなります。個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン」の運用ルールも参照してください。

Q5. 制作費用の相場はどのくらいですか？

A. 動画尺・撮影日数・出演者数・機材・BGM権利処理によって変動しますが、公開情報の目安は、院内紹介1本（60〜90秒）で30万円〜100万円程度、院長挨拶1本で20万円〜60万円程度、複数本フルパッケージで100万円〜300万円程度と紹介されるケースが多いです。監修・法務チェック込みかどうかで金額が変動するため、見積書の内訳を項目別に確認する運用が推奨されます。相見積もりは3社程度が現実的です。

12. まとめと関連リンク

医療機関のプロモーション動画は医療広告ガイドライン・景品表示法・著作権法・個人情報保護法など複数の法規制が絡む領域です。表現範囲・素材の権利処理・患者出演の同意・プラットフォーム別の規制を整理してから制作に進む運用が推奨されます。

• Step 1：厚労省「医療広告ガイドライン」とQ&Aを読み、表現したい内容が規制範囲内に収まるかを確認する
• Step 2：目的別に類型（院内紹介／院長挨拶／技術説明／採用など）を整理し、プラットフォーム別の尺・訴求を設計する
• Step 3：制作会社3社から相見積もりを取得し、権利処理・修正回数・納品形式の内訳を比較する
• Step 4：患者出演の同意書ひな形を弁護士監修で整備し、撮影日前に説明・熟慮期間を設ける

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出典・参考資料（取得日：2026-08-01）

• 厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku_kisei/index.html
• 厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000371826.pdf
• 厚生労働省「医療機能情報提供制度」https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html
• 消費者庁「景品表示法」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/
• 消費者庁「景品表示法に基づく表示規制」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
• 文化庁「著作権制度」https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
• 文化庁「著作物の正しい利用のために」https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
• 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_iryou/

免責事項

本記事は公開情報をもとに編集部が情報整理を行ったものであり、法的助言・医療行為の提供ではありません。個別の適法性判断・契約書レビュー・権利処理・同意書作成については、あらかじめ弁護士・医療広告コンサルタント等に相談してください。掲載情報は2026-08-01時点の公開情報に基づきますが、法改正・ガイドライン更新により内容が変わる場合があります。最新情報は各省庁・機関の公式サイトでご確認ください。

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