医療広告ガイドライン 2026年最新版完全ガイド【限定解除要件/SNS広告/Webサイト/Q&A】

クリニックのホームページに「治療実績上位」「強く安全な施術」「患者様の喜びの声」を載せたい——そう考えた瞬間、それは医療広告ガイドライン違反になり得ると気づける院長は、決して多くありません。2018年の医療法改正でWebサイト（クリニックの自院HP）が広告規制の対象に加わって以降、規制対象媒体は拡大を続けており、現在ではSNS広告・YouTube・口コミサイト・アフィリエイト記事まで広く適用されます。本記事では、厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」「医療広告ガイドラインに関するQ&A」「広告事例解説書」をもとに、限定解除の4要件・SNS広告適用・美容医療特例・典型的なNG表現・行政処分の流れ・ステマ規制との関係まで、現場で必要な実務知識を体系的に整理します。具体的な広告掲載可否の最終判断は、所管保健所および医療広告に詳しい弁護士・行政書士にご相談ください。

この記事の対象読者：クリニック院長・美容クリニック経営者・医療マーケター・HP制作担当者で、自院の広告物が法令適合しているか不安を抱えている方

この記事でわかること

• 医療広告ガイドラインの規制範囲と「広告」に該当する判断基準
• 限定解除の4要件と具体的な運用方法
• SNS広告・YouTube・口コミサイト・アフィリエイトへの適用
• 美容医療領域に課せられた追加の説明義務とビフォーアフター掲載基準
• クリニックHPで頻出するNG表現10類型と修正例
• 違反時の罰則・行政指導の流れ・ネットパトロール事業の実態
• 景表法・ステマ規制との重複適用の整理
• 自己解析チェックリスト10項目・FAQ6問

1. 医療広告ガイドラインの規制範囲と対象媒体

医療広告ガイドラインは、医療法第6条の5および第6条の7を根拠とする厚生労働省告示・通知に基づく規制体系です。正式名称は「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」であり、医療機関が出すすべての広告物が対象となります。広告主・媒体側（広告代理店・HP制作会社・SNSプラットフォーム）・第三者（口コミ投稿者・アフィリエイター）のいずれも、結果として医療機関の集患を目的とした表現を行えば規制が及ぶ場合があります（出典：厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku/index.html、取得日：2026-05-24）。

1-1. 「広告」に該当する3要件

ガイドラインでは、以下の3要件をすべて満たすものを「広告」と定義しています。

1. 誘引性：患者の受診等を誘引する意図があること
2. 特定性：医業もしくは歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能であること
3. 認知性：一般人が認知できる状態にあること

3要件すべてに該当すれば、媒体の種別（紙・Web・動画・音声）を問わず広告規制の対象となります。逆に、学術論文・新聞報道・院内掲示・職員募集要項などは原則として「広告」に該当しません。ただし「学術論文を装った集患広告」「求人を装った診療内容の宣伝」は実質判定で広告とみなされる可能性があります。

1-2. 対象媒体の範囲（2018年改正以降の拡大）

媒体	規制対象か	運用上のポイント
クリニック自院HP	対象	2018年改正で追加。限定解除で広告可能事項を拡張可
リスティング広告・ディスプレイ広告	対象	誘引性が明白なため広告該当
SNS公式アカウント投稿	対象	医院名が特定できる投稿は広告該当
SNS広告（Meta広告・X広告等）	対象	媒体プラットフォームの審査と二重チェック
YouTubeチャンネル・動画広告	対象	動画内の口頭表現・テロップも審査対象
口コミサイト（医療機関主導の投稿誘導）	対象	謝礼・割引と引換の投稿依頼は禁止
アフィリエイト記事	対象	医療機関の指示・依頼に基づく場合は広告主責任
新聞・雑誌の編集記事（記事広告除く）	原則対象外	記事広告・タイアップ記事は対象
院内掲示・院内パンフレット	対象外	受診後の患者が見るため誘引性なし

特に2018年改正でWebサイトが規制対象に加わったことが運用上の大きな転換点でした。それまで自院HPは「広告ではない（患者が自分で検索して訪問するもの）」という解釈で比較的自由に表現されていましたが、現在は他の広告媒体と同じ規制下にあります（出典：厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000628997.pdf、取得日：2026-05-24）。

2. 限定解除の4要件と運用例

医療広告では、原則として「広告可能事項」（医療法施行令第3条の2等で列挙）のみが掲載可能であり、それ以外の内容は記載できません。しかし、患者の主体的な情報入手手段である自院HP等については、一定の要件を満たす場合に「広告可能事項の限定」を解除できる制度が設けられています。これが「限定解除」です。

2-1. 限定解除の4要件（すべて充足必須）

1. 医療機関の医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するWebサイト等であること（=患者が自ら検索して到達するページであること。プッシュ型の広告は対象外）
2. 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会できるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること（=連絡先・問い合わせフォーム・電話番号の明示）
3. 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること（自由診療の場合のみ）
4. 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること（自由診療の場合のみ）

保険診療のみを扱うクリニックの自院HPは要件1・2を満たせばよく、自由診療を扱うクリニックは要件3・4までを満たす必要があります。要件3・4は特に美容医療・自由診療歯科で重要で、後述する「事前説明資料の公開」が実務上の中核となります。

2-2. 限定解除で追加可能となる主な情報

• 未承認医薬品・未承認医療機器を用いた治療内容（要件3・4の追加情報明示が必須）
• 専門外来・専門領域の詳細説明
• 医師の経歴・専門資格の詳細（学会認定資格は別途列挙可能）
• 治療の流れ・治療期間・通院回数の目安
• 料金体系（自由診療の場合、リスク・副作用の併記必須）

限定解除を活用することで、患者にとって意思決定に必要な情報を提供できるようになります。ただし、限定解除をしても「虚偽広告」「比較優良広告」「誇大広告」「公序良俗違反」「体験談」「術前術後写真（一定の条件下を除く）」等の禁止事項は依然として禁止のままです。限定解除は「広告可能事項の拡張」であり、「禁止事項の解除」ではない点に注意が必要です。

2-3. 限定解除の運用例（自由診療メニュー紹介ページ）

例えば自由診療のレーザー治療メニューを紹介するページでは、以下の構成が要件充足の典型例です。

• 治療内容の説明（医療機器名・使用薬剤・術式）
• 標準的な治療期間・通院回数の目安
• 料金（税込・1回あたり/コース総額の両方を明記）
• 主なリスク・副作用（赤み・腫れ・色素沈着等）
• 禁忌（妊娠中・特定疾患の方は受けられない等）
• 未承認医療機器・未承認薬剤の場合、入手経路・国内承認状況・諸外国での承認状況・重篤な副作用情報の有無を別途明記
• 問い合わせ先（電話・メール・予約フォーム）

美容医療領域では未承認医薬品・未承認医療機器を使う場面が多いため、入手経路（個人輸入・海外医師経由等）まで明記する必要があります。これを省略すると限定解除要件を満たさず、当該情報自体が広告違反となります。

3. SNS広告・口コミサイト・YouTubeへの適用

SNS・動画プラットフォーム・口コミサイト等の新興媒体に対しても、医療広告ガイドラインは適用されます。特に「依頼・指示の存在」「対価の授受」「医療機関の特定性」が判断軸となります。

3-1. SNS公式アカウントの投稿

医療機関の公式SNSアカウント（Instagram・X・Facebook・TikTok等）からの投稿は、医院名が特定可能で誘引性・認知性を満たすため、原則すべて広告に該当します。「フォロー＆いいねでクーポンプレゼント」等のキャンペーンは、誘引性をさらに強化する要素となり、より厳格な審査対象になります。スタッフの私的アカウントからの投稿でも、医療機関名や医師名が特定できる形で発信されると広告とみなされる場合があります。

3-2. SNS広告（有償出稿）

Meta広告（Facebook・Instagram）・X広告・Yahoo広告・LINE広告等の有償出稿は、誘引性・特定性・認知性のいずれも明白に満たすため、医療広告ガイドラインの対象です。プラットフォーム側の審査と、医療広告ガイドラインの審査は別物であり、プラットフォームの審査を通過した広告であっても、ガイドライン違反であれば行政指導の対象となります。広告主であるクリニック側に責任が帰属するため、配信前にガイドライン適合の確認が必要です。

3-3. 口コミサイトとレビュー誘導

Googleビジネスプロフィール・Caloo・EPARK等の第三者口コミサイトに患者が自発的に投稿する口コミは、医療機関が関与していなければ広告には該当しません。しかし、医療機関が以下の行為を行うと、口コミ自体が広告（または禁止される体験談）とみなされる可能性があります。

• 「口コミ投稿で次回診察料を割引」等の対価提供
• 「来院時にスタッフが口コミ投稿を直接お願いする」等の能動的依頼
• 口コミ代行業者への発注（架空・誇張レビューの作成依頼）
• 不利な口コミの削除を金銭授受で依頼すること

2023年10月施行のステマ規制（景品表示法上の不当表示）とも重複適用されるため、対価による口コミ誘導は医療広告・景表法の両面で違反になります（出典：消費者庁「景品表示法第5条第3号の指定告示の運用基準（ステルスマーケティング告示）」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/、取得日：2026-05-24）。

3-4. YouTube・動画コンテンツ

YouTubeチャンネル・YouTube広告・TikTok等の動画コンテンツも、医院名が特定できる形で誘引性のある内容を発信する場合は広告に該当します。動画特有の論点として、以下があります。

• 動画内の口頭表現（医師・スタッフの発言）も審査対象
• テロップ・サムネイル・タイトルすべて広告審査対象
• 術前術後の動画比較は、ビフォーアフター写真と同等の規制が適用
• 患者出演（インタビュー・体験談形式）は原則禁止される体験談に該当

4. 美容医療領域の特例（事前説明資料/体験談禁止/ビフォーアフター）

美容医療領域は、医療広告ガイドラインの中でも特に厳格な運用が求められる分野です。2024年以降、消費者保護の観点から美容医療に関する相談件数が高止まりしており、厚生労働省は美容医療のWebサイト等についてもネットパトロール事業による監視を強化しています（出典：厚生労働省「医療機関ホームページガイドラインに関する相談・通報窓口（医療機関ネットパトロール）」https://www.iryou-kokoku-patroll.com/、取得日：2026-05-24）。

4-1. 自由診療における事前説明資料の必須掲載項目

美容医療を含む自由診療メニューを掲載する場合、限定解除要件3・4を満たすために、以下を「メニューごとに」明示することが求められます。

掲載項目	記載内容の例
治療内容の詳細	使用機器名・術式・施術時間・麻酔有無
標準的な治療期間・回数	1回あたり○分、○週間隔で○回が目安
料金（税込）	1回あたり料金・コース総額・追加費用（麻酔代・薬剤代等）
主なリスク・副作用	赤み・腫れ・色素沈着・水疱・感染等の具体的記載
禁忌	妊娠中・授乳中・特定疾患・特定薬剤服用中の方への注意
未承認医薬品・機器の場合	入手経路・国内承認状況・諸外国での承認状況・重篤な副作用情報の有無

4-2. 体験談の原則禁止

「治療を受けた方の感想」「患者様の声」「お客様の喜びの声」等、特定の医療機関で治療を受けた患者個人の体験談を広告に掲載することは、原則禁止されています。これは患者個人の主観的な感想が、他の患者にも同様の効果が得られると誤認させる恐れがあるためです。限定解除を行ったWebサイト上でも、体験談の禁止は解除されません。

例外的に許容されるのは、治療効果に直接関係しない受診時の手続き案内・予約方法の感想等の限定的な内容に限られます。患者の客観的な感想であっても、特定の医療機関への誘引を意図するものは規制対象となります。

4-3. ビフォーアフター写真の掲載要件

術前術後の写真（ビフォーアフター）の掲載は、限定解除を行った上で以下の情報をすべて併記する場合に限り認められます。

1. 治療内容（術式・使用機器・薬剤の詳細）
2. 治療費用（税込・付随費用含む総額）
3. 治療期間・回数
4. 主なリスク・副作用
5. 個人差がある旨の明示

これら5項目の併記がない写真掲載は違反となります。「症例写真集」「治療実績ギャラリー」等のページ単位で5項目を一括掲載するのではなく、1症例ごとに5項目を併記することが運用上のポイントです。加工・修整・誇張表現を加えた写真の掲載は、虚偽広告に該当します。

5. クリニックHPの典型的なNG表現と修正例

厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」および「医療広告ガイドライン事例解説書」をもとに、クリニックHPで頻発する違反パターンと、適合化のための修正例を整理します。

違反類型	NG表現例	修正例
比較優良広告	「県内上位の治療実績」	客観的データ（出典明記）の事実記述に変更、または削除
誇大広告（効果保証）	「極力治る治療法」	「○○症例に対する治療選択肢の一つです」
誇大広告（最上級）	「最新・最先端の機器」	「○○年導入の機器（メーカー名・型番）」
体験談	「30代女性 / 大満足の結果でした」	体験談セクション自体を削除
術前術後写真の不適切掲載	写真のみで詳細情報なし	5項目（術式・費用・期間・リスク・個人差）を写真ごとに併記
未承認医薬品の説明不足	「○○注射 1回○○円」のみ	入手経路・国内承認状況・諸外国承認状況・副作用情報を併記
専門医資格の不正確表記	「美容外科専門医」（広告可能資格でない場合）	広告可能な学会認定資格のみ掲載・他は削除
公序良俗違反	過度に煽情的な表現・恐怖訴求	事実中心の落ち着いた表現に変更
キャンペーン表記の問題	「期間限定50%オフ・今日まで」	客観的な料金体系の提示・過度な煽りを排除
限定解除要件の不備	自由診療料金のみでリスク記載なし	料金・リスク・副作用・禁忌をセットで記載

特に「最新」「最先端」「日本初」「高水準クラス」等の最上級表現は、客観的根拠の提示が困難であり、誇大広告とみなされやすい表現です。事実ベース（導入年・メーカー名・型番）の記載に置き換えることが安全です（出典：厚生労働省「医療広告ガイドライン事例解説書」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000625354.pdf、取得日：2026-05-24）。

6. 違反時の罰則と行政処分

医療広告ガイドライン違反が認められた場合の行政対応は、医療法第6条の5・第6条の8・第28条等を根拠に、段階的に進行します。

6-1. ネットパトロール事業による発見・通報

厚生労働省は、医療機関ホームページガイドラインに関する相談・通報窓口（医療機関ネットパトロール）を委託事業として運営しており、Web上の医療広告を継続的に監視しています。違反が疑われる広告については、まず事業者からの是正依頼が行われ、改善されない場合は所管自治体（保健所）に通報されます。一般の方からの通報・指摘も受け付けています。

6-2. 行政処分の流れ

1. 行政指導：所管保健所からの口頭・書面による改善要請（多くはここで終結）
2. 報告命令・立入検査：医療法第6条の8に基づき、広告内容に関する報告徴求・立入検査
3. 中止命令・是正命令：違反広告の中止・是正を命じる行政処分（医療法第6条の8第2項）
4. 罰則：命令違反の場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（医療法第87条）。虚偽広告については、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（医療法第89条）

実務上は、ほとんどの違反が「行政指導」段階で改善・終結します。しかし指導を無視して同一表現を継続した場合や、悪質な虚偽広告については、命令・罰則まで進行する可能性があります。罰則適用は稀ですが、自治体名・医療機関名が公表されると風評影響が長期化するため、初期段階で速やかに是正することが重要です。

7. ステマ規制との関係

2023年10月1日施行の景品表示法上の「ステルスマーケティング規制」（一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の指定告示）は、医療広告ガイドラインと重複適用されます。両規制は所管が異なり（医療広告：厚生労働省・自治体、ステマ規制：消費者庁）、別個に責任が問われ得ます。

7-1. ステマ規制の対象となる典型例

• クリニックが料金を払ってインフルエンサーに投稿させたが「PR」表記がない
• クリニックが患者に割引と引換で口コミを書かせたが「広告」表記がない
• アフィリエイト記事で、クリニックの指示・依頼がある記事に「PR」「広告」表記がない
• スタッフが私的アカウントを装ってクリニックを宣伝する

ステマ規制違反は、消費者庁による措置命令の対象となり、違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金（景表法第48条）に処せられる可能性があります。広告主であるクリニック側に責任が帰属し、依頼を受けた発信者側には法的責任は問われない構造ですが、レピュテーションリスクは双方にあります。

7-2. 「PR」「広告」表記の運用ルール

消費者庁の運用基準では、「PR」「広告」「プロモーション」「[広告]」等、消費者が広告であると明確に認識できる表記が必要です。表記の位置・大きさ・文字色も「容易に認識できる」水準が求められ、目立たない位置に小さな文字で記載することは規制違反となります。動画では音声・テロップ・概要欄の3か所に併記することが安全運用です。

8. 自己解析チェックリスト（10項目）

自院のHP・広告物が医療広告ガイドライン適合状態にあるかを、以下の10項目で簡易チェックします。1項目でも該当しない場合は、優先的に是正対応を進めます。

• □ 自院HPに「上位」「最先端」「強く」「日本初」「高水準」等の最上級・誇大表現がない
• □ 「患者様の声」「体験談」「お客様の喜びの声」セクションがない（または完全削除済）
• □ 自由診療メニューごとに料金・治療期間・リスク・副作用・禁忌が併記されている
• □ ビフォーアフター写真がある場合、写真ごとに術式・費用・期間・リスク・個人差の5項目を併記している
• □ 未承認医薬品・未承認医療機器の使用について、入手経路・国内承認状況・諸外国承認状況・副作用情報を明示している
• □ 医師の専門資格は広告可能な学会認定資格のみ表示している（広告可能でない資格は削除済）
• □ 自院HPに連絡先（電話・問い合わせフォーム）が明示されている
• □ SNS広告・リスティング広告の出稿内容も、自院HPと同じ基準で審査している
• □ アフィリエイト・インフルエンサーへの依頼に「PR」「広告」表記を義務付けている
• □ 口コミ投稿への対価提供（割引・特典・謝礼）を行っていない

9. 広告掲載を控えた方がよいケース

すべての診療内容・治療法が広告に適しているわけではありません。以下に該当するケースでは、広告化よりも自院HP（限定解除）や患者向けパンフレット（院内配布）での情報提供にとどめる方が安全です。

9-1. 未承認医薬品・未承認医療機器を用いた治療

未承認医薬品・未承認医療機器を使用する治療を広告する場合、限定解除要件と追加の説明義務（入手経路・国内承認状況・諸外国承認状況・重篤な副作用情報）をすべて満たす必要があります。これらの情報を簡潔に広告枠（バナー広告・リスティング広告等）に収めることは現実的に困難です。これらの治療は自院HPの限定解除ページに集約し、広告ではHPへの誘導までにとどめる運用が安全です。

9-2. 治療効果に大きな個人差がある自由診療

シミ・しわ治療・薄毛治療・ダイエット注射等、効果に大きな個人差がある治療は、ビフォーアフター写真や効果イメージを広告化することで、患者の誤認を誘発するリスクが高くなります。事前のカウンセリング重視のメッセージにとどめ、効果の具体的訴求は控える方が安全です。

9-3. 法令解釈に不確実性が残る新領域

遠隔診療・オンライン診療・自由診療オンライン処方等、ガイドラインの解釈が明確に定まっていない新領域については、所管保健所への事前相談を経てから広告を出稿することが望ましい運用です。Q&Aや事例解説書の更新を継続的に確認することも重要です。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 自院HPに「症例数1,000件以上」と書くのは違反ですか？

客観的な事実で集計根拠（集計期間・集計対象）が明示できれば、原則として違反にはなりません。ただし「県内最多」「高水準」等の比較最上級表現と組み合わせると比較優良広告に該当する可能性があります。事実記述（「2018年〜2025年の累計症例数」等）にとどめ、最上級表現と組み合わせない運用が安全です。

Q2. 院長のSNS私的アカウントで自院について発信するのは広告ですか？

医院名・院長名が特定でき、誘引性のある内容（受診を促す表現・自院サービスの紹介）であれば、私的アカウントでも広告に該当し得ます。「個人の見解です」と注記しても、特定性・誘引性・認知性の3要件を満たせば広告規制の対象となります。私的アカウントでも自院に関する発信は、医療広告ガイドラインに準拠する必要があります。

Q3. Googleビジネスプロフィールの口コミ返信は広告ですか？

クリニック側からの返信は、医院名が特定できる発信であり広告に該当します。返信内容は、特定の治療効果を保証する表現・他院との比較・誇大表現を避け、感謝・改善対応の事実説明にとどめる運用が安全です。「ぜひまたお越しください」等の一般的な挨拶は問題ありません。

Q4. 美容医療のキャンペーン（モニター価格・初回限定価格）は出せますか？

キャンペーン自体は広告として表示可能ですが、過度に煽情的な表現（「今日まで」「先着10名」「強くお得」等）や、根拠なき高額からの大幅割引表記は、誇大広告・公序良俗違反に該当する可能性があります。料金体系を客観的に提示し、適用条件・期間・対象人数を明確に記載する運用が安全です。モニター起用についても、ビフォーアフター掲載要件・体験談禁止が引き続き適用されます。

Q5. アフィリエイト記事で自院を紹介してもらう場合、注意点は何ですか？

クリニック側の指示・依頼に基づくアフィリエイト記事は、広告主であるクリニックに医療広告ガイドラインの責任が及びます。記事内容について事前にガイドライン適合性を確認し、「PR」「広告」表記をもれなく記載させること、虚偽・誇大表現・体験談形式を含めないこと、未承認医薬品等の説明義務を満たすことが必要です。記事掲載後も継続的に内容を確認する体制が望まれます。

Q6. ガイドライン違反を発見した場合の通報先はどこですか？

厚生労働省委託事業の「医療機関ネットパトロール」（https://www.iryou-kokoku-patroll.com/）が一般からの通報窓口を運営しています。また、所管保健所の医療政策担当部署にも直接通報可能です。同業他院の違反に気づいた場合も、まずネットパトロールへの通報が運用上の標準的なルートとなります。

Q7. 旧HPに違反表現が残っている場合、どこから手をつければよいですか？

まず「体験談・患者の声」セクションの削除、次に「最上級・上位・最先端」等の誇大表現の修正、その後に自由診療メニュー各ページの料金・リスク・副作用併記の追加、最後にビフォーアフター写真ページの5項目併記対応、という優先順位が実務的です。一度に全ページを修正することが難しい場合は、検索流入が多いページ・自由診療メニューページから優先的に対応します。

11. 出典・参考資料

本記事を読み終えたら、まず「自院HPの『患者様の声』『体験談』セクションを削除する」「最上級表現（上位・最先端・強く）を全ページから削除する」の2つを最優先で着手することをお勧めします。この2項目だけでも、行政指導リスクの大半を低減できます。その後、自由診療メニューページの限定解除要件適合・ビフォーアフター写真の5項目併記対応へと範囲を広げていきます。

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出典

1. 厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku/index.html（取得日：2026-05-24）
2. 厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000628997.pdf（取得日：2026-05-24）
3. 厚生労働省「医療広告ガイドライン事例解説書」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000625354.pdf（取得日：2026-05-24）
4. 厚生労働省「医療機関ホームページガイドラインに関する相談・通報窓口（医療機関ネットパトロール）」https://www.iryou-kokoku-patroll.com/（取得日：2026-05-24）
5. 厚生労働省「医療法施行令（広告可能事項関連）」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80104000&dataType=0（取得日：2026-05-24）
6. 消費者庁「景品表示法第5条第3号の指定告示の運用基準（ステルスマーケティング告示）」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/（取得日：2026-05-24）
7. 厚生労働省「医療法（広告規制関連条文）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html（取得日：2026-05-24）

免責事項

本記事は厚生労働省・消費者庁等の公開情報をもとに、医療広告ガイドラインの概要および2026年5月時点の運用について一般的な情報を提供するものです。個別の広告物の適合性判断は、所管保健所および医療広告に詳しい弁護士・行政書士にご相談ください。法令・ガイドラインは継続的に改訂されるため、最新の情報は厚生労働省・消費者庁の公式サイトでご確認ください。記載内容は2026-05-24時点の公開情報に基づきます。制度改正・運用基準の変更等により内容が変更になる場合があります。

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