クリニックの複数科標榜 完全ガイド【2026年版・広告可能診療科名/開設許可/常勤医体制/保険医療機関指定】

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📅公開日：2026-07-10

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

クリニックを開設・運営するうえで、複数の診療科を掲げる「複数科標榜」は、患者層の拡大や地域ニーズへの対応、経営の安定化を狙う戦略として広く検討されています。一方で、標榜できる診療科名は医療法および広告告示で厳格に定められており、実態と広告が一致していない場合には医療広告ガイドライン違反や行政指導の対象になり得ます。本記事では、厚生労働省・地方厚生局・医療広告ガイドラインなど公的機関が公表している公開情報を整理した内容として、2026年時点でクリニックが複数科標榜を行う際に押さえるべき論点を、広告可能診療科名・開設許可・常勤医体制・保険医療機関指定への影響までまとめました。個別の可否判断は所轄保健所・地方厚生局・弁護士・行政書士に確認してください。

医療法における診療科名の広告規制

診療科名の広告は、医療法第6条の6および関連告示によって強い制約を受けています。医療は情報の非対称性が大きく、患者が科学的根拠なく広告表現に誘引されるリスクを避けるため、広告できる診療科名はあらかじめ限定列挙されています。自由に造語した診療科名を掲げることは原則できません。

医療法第6条の6の骨子

医療法第6条の6は、病院・診療所が広告できる診療科名を政令で定める旨を規定し、これを受けて「医療法施行令」および「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」で具体的な標榜可能診療科名が示されています。診療科名は「単独名」と、身体部位・患者層・診療方法などを組み合わせた「組み合わせ名」の2種類が想定されており、組み合わせ方にもルールがあります。

広告と看板・ウェブサイトの範囲

医療法上の「広告」は、看板・チラシ・新聞広告・折込・雑誌・テレビ・ラジオに加え、原則としてウェブサイトも対象となります。2018年6月の医療法改正でウェブサイトが広告規制の対象に明確に組み込まれ、以降はクリニックの公式サイトに掲載する診療科名も、標榜可能な範囲に収める必要があります。院内掲示・診察券・処方せんなど、患者が来院後に接触する情報は広告に該当しないものの、対外的に配布・掲示するものは広告として扱われる点に留意が必要です。

違反時の指導・処分

広告可能ではない診療科名や、事実と異なる標榜、比較優良広告・誇大広告に該当する表現は、都道府県・保健所からの是正指導、命令、公表、罰則の対象になり得ます。ネットパトロール事業（厚生労働省委託）でウェブサイトの違反表現が抽出され、通知が送られるケースもあります。日常運用の中で「昔から使っている表現だから」で放置せず、開院時・リニューアル時に見直す運用が安全です。

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広告可能な診療科名の範囲

広告できる診療科名は、大きく「単独で広告可能な診療科名」と「単独名に一定の要素を組み合わせて広告可能な診療科名」に分かれます。医療法施行令第3条の2および医療広告ガイドラインで具体的な組み合わせ方が定められています。

単独で広告可能な主な診療科名

医科では、内科、外科、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、救急科、病理診断科、臨床検査科、麻酔科などが単独で広告可能な診療科として例示されています。歯科分野では、歯科、小児歯科、矯正歯科、口腔外科が単独で広告可能とされています。麻酔科は他科と異なり厚生労働大臣の許可を要する点に留意が必要です。

組み合わせによって広告可能な診療科名

単独名に、身体・臓器の部位、患者の年齢層・性別、診療方法などの要素を組み合わせることで、より細分化した診療科名を広告できます。たとえば「消化器内科」「循環器内科」「呼吸器内科」「糖尿病内科」「腎臓内科」などは、内科に部位・疾患の要素を組み合わせた例です。「小児外科」「乳腺外科」「心臓血管外科」「呼吸器外科」なども組み合わせによる標榜例です。組み合わせの範囲や順序は告示で定められており、任意に造語することは認められません。

広告できないと解される名称

「アンチエイジング科」「審美歯科」「日帰り手術科」「予防医学科」「腫瘍内科（例示にない組み合わせの場合）」など、告示に例示されていない造語の診療科名は、原則として広告可能な診療科名に該当しないと解されます。自由診療領域で用いられる「美容内科」「美容皮膚科」なども、組み合わせルールの範囲を確認しないまま看板・サイトに掲げることは避けるべき運用です。標榜と別に、施術内容として「美容目的の脱毛」「シミ治療」などをサイト内で説明することは、医療広告ガイドラインの「限定解除要件」を満たす条件下で可能な場合があります。

複数科標榜の要件（常勤医・設備）

複数の診療科を標榜する場合、単に看板に科名を並べればよいわけではなく、実態としてその診療科の診療を提供できる体制が求められます。ここで問題になるのが、常勤医師の配置、必要設備、勤務体制の実態です。

標榜と実態の一致原則

医療広告ガイドラインは「診療科名は、実際に医療を提供している内容と一致していなければならない」旨を明示しています。看板に「小児科」と掲げていながら小児患者を実質的に診察していない、「皮膚科」と掲げていながら常勤の皮膚科医がおらず月1回の非常勤診療のみ、といった状態は、実態と一致しない標榜として指導対象になり得ます。特に「専門的な診療体制がある」との誤認を招く標榜は、患者の受診選択に影響するため慎重な運用が求められます。

常勤医師の配置基準

診療所については、医療法上、病院のような細目に及ぶ人員配置基準は定められていませんが、標榜する診療科について、実質的にその診療を提供できる医師体制が前提となります。日常的な診療枠を確保できていない診療科を看板に載せることは、標榜と実態の乖離を招き、患者からのクレーム・行政指導のリスクにつながります。開院前の事業計画段階で、常勤医・非常勤医の勤務日程と各科の診療枠を整理し、標榜する診療科ごとに一定の診療実績が積める設計にしておく運用が実務的です。

設備・機器の整合

診療科によっては、標榜と整合する設備・機器がなければ実質的な診療が難しいものがあります。放射線科を標榜するのに常設のX線装置がない、内視鏡内科を標榜するのに内視鏡がない、眼科を標榜するのに細隙灯顕微鏡・視力検査機器がない、といった状態は、標榜と実態の乖離につながります。診療科ごとに最低限必要な機器を洗い出し、開設許可申請時の設備一覧に反映しておくことが重要です。医療機器のリース・購入に伴う初期投資も、複数科標榜の意思決定に影響する要素です。

開設許可・変更届の実務

クリニックを開設する際、また既存クリニックが標榜科を追加・変更する際には、所轄の保健所に対する開設許可申請または変更届が必要です。開設の主体が個人か医療法人かによって手続きが異なります。

個人開業の場合の届出

個人が診療所を開設する場合、医療法第8条により、開設後10日以内に所轄保健所へ「診療所開設届」を提出します。届出事項には、開設者、管理者、名称、所在地、診療科目、構造設備の概要、業務従事者などが含まれ、標榜する診療科すべてを届出書に記載します。既存クリニックが後日診療科を追加・変更する場合は、変更後10日以内に「診療所変更届」を提出します。届出内容と看板・ウェブサイトの標榜が一致しているかを、都度確認する運用が必要です。

医療法人開設の場合の許可

医療法人が診療所を開設する場合は、医療法第7条により、事前に都道府県知事の「開設許可」を受ける必要があります。開設許可申請では、定款、役員、管理者、診療科目、構造設備、資金計画などを詳細に記載し、標榜科目もこの段階で確定します。診療科目を追加・変更する場合は、定款変更認可申請と保健所への変更届の両方が必要になる場合があるため、法人設立時・分院開設時には診療科目の設計を先行して詰める必要があります。

変更届のタイミングと落とし穴

診療科の追加・削除は「10日以内の変更届」が原則ですが、実務上は看板・ウェブサイト・診察券・処方箋のロゴ・パンフレット・地図情報サービス・保険医療機関指定情報など、変更に伴う波及範囲が広いため、届出だけで完了とせず、対外表示物の総点検を同時に進める運用が必要です。特に、届出上は削除したのにウェブサイトや看板に旧診療科が残っている状態は、医療広告ガイドライン違反として指摘され得ます。

保険医療機関指定への影響

診療科の追加・変更は、保険医療機関としての指定・届出内容にも影響します。地方厚生局への手続きを忘れると、保険請求上の齟齬や返戻の原因になります。

保険医療機関指定申請と診療科

保険医療機関の指定を受けるためには、健康保険法第65条に基づき、地方厚生局長の指定を受ける必要があります。指定申請書には、保健所へ届け出た診療科目を記載し、標榜科目と一致していることが前提となります。指定は原則として月遅れで発効するため、開設スケジュール・診療科追加スケジュールとあわせて指定日の逆算が必要です。

施設基準届出と診療科の整合

診療報酬点数には、特定の診療科を標榜していることが要件となる施設基準・加算があります。たとえば、小児かかりつけ診療料は小児科の届出が前提となり、婦人科系の管理料は産婦人科・婦人科の標榜が前提になるなど、標榜科目と施設基準の整合が保険請求上重要です。診療科を追加した際は、追加した診療科で算定可能な加算・管理料の一覧を洗い出し、必要に応じて施設基準届出を追加する運用が実務です。

科の削除が保険請求に与える影響

診療科を削除した場合、その科目に紐づく施設基準加算・管理料は算定できなくなります。標榜削除後もレセプトで加算が算定されていると、返戻・査定・返還請求の対象になり得ます。地方厚生局への変更届と、レセプト請求システム上の設定変更を同時に行い、月次のレセプト点検で削除科目関連の請求が残っていないかを確認する運用が求められます。

診療科名と実態の一致（医療広告ガイドライン）

医療広告ガイドラインは、診療科名の広告について「実態と一致しない標榜は誤認を招く」との立場を明確にしています。これは複数科標榜を検討するクリニックにとって最も重要な運用ルールの一つです。

ガイドラインの基本原則

医療広告ガイドラインでは、広告可能な事項として「診療科名」を明示しつつ、その科名は「実態と一致していること」を求めています。また、比較優良広告（他院との優劣を示す表現）、誇大広告、虚偽広告、公序良俗違反の広告は禁止事項として列挙されており、これらの規制は診療科標榜にも及びます。「専門」「〜専門医が診療」「業界頂点主張の症例数」といった表現は、根拠・要件を欠く場合に指導対象となり得ます。

専門医・専門外来の表現ルール

「〜専門医」の表記は、日本専門医機構および学会が認定する専門医資格を有する医師が在籍していることが条件です。標榜と別に「花粉症専門外来」「更年期専門外来」といった「専門外来」表現を使う場合、実際にその領域で経験・実績が蓄積されているか、根拠情報を掲載できる状態にあるかを確認する運用が必要です。医療広告ガイドラインの「限定解除要件」（患者が自ら情報を求めて閲覧するウェブページ・詳細情報の掲載・問い合わせ先明示など）を満たさない場合には、看板・チラシ等での使用が制限される点にも留意が必要です。

非常勤医のみの標榜リスク

特定の診療科について、月1〜2回の非常勤医のみで診療している状態でその科名を大きく看板に掲げると、常勤で診療している他科と同等の体制があるかのような誤認を招く恐れがあります。非常勤外来として設けている場合は、その旨と診療日を明確に案内し、常勤・非常勤の区別が患者に伝わる情報設計にしておく運用が推奨されます。ウェブサイトでも、診療科ページごとに担当医・診療日・受付時間を明示することが標榜と実態の乖離を防ぐ実務的な対応です。

分院と本院の診療科構成

分院展開を進めるクリニックでは、本院と分院で診療科構成をどう設計するかが経営戦略と法的整合の両面で重要な論点になります。単純に「本院と同じ標榜」でよいとは限りません。

本院・分院の標榜統一と差別化

ブランド統一の観点からは、本院と分院で同じ診療科構成にする設計が管理しやすい一方、分院ごとに商圏の患者層が異なる場合は、分院で追加科を持たせて差別化する設計もあり得ます。たとえば、本院で「内科・小児科」を展開し、住宅地の分院で「内科・小児科・アレルギー科」を追加する、駅前分院で「内科・婦人科」を切り出す、といった構成です。それぞれの分院で管理者・常勤医・設備を確保できるかが前提条件になります。

診療科別の分院切り出し

診療科の一部を分院として切り出す設計もあります。皮膚科クリニックが美容領域を分院化する、内科クリニックが健診部門を分院化する、といった例です。標榜と自由診療・保険診療の切り分け、保険医療機関指定の管理、レセプト請求の分割、税務上の按分など、切り出しに伴う実務論点は多岐にわたるため、法人内で分院間の役割分担ルールを文書化しておく運用が推奨されます。

広告・ウェブサイトの整合

分院ごとに標榜が異なる場合、法人共通のウェブサイトで「グループ全体としての診療科一覧」と「拠点ごとの標榜」を明確に切り分けて表示することが、医療広告ガイドラインの実態一致原則に沿う運用です。患者が本院のサイトを見て分院にはない科を期待して来院してしまうケースを避けるため、拠点ごとの標榜科目・担当医・診療日を独立したページで案内する設計が実務的です。

2024年医療広告改正動向

医療広告規制は、ウェブサイトの普及、SNS広告の拡大、口コミサイト・比較サイトの成長を背景に、段階的に改正・運用強化が続いています。2024年以降も厚生労働省・都道府県レベルで運用の見直しや通知の追加が続いています。

ウェブサイト規制の運用強化

2018年のウェブサイト広告規制対象化以降、厚生労働省の「医療機関ネットパトロール事業」を通じて、違反疑いのあるウェブサイトが通報・是正指導される運用が定着しています。診療科名の掲載についても、告示にない造語の標榜、非常勤対応のみの科を大きく掲げる表現、比較優良・誇大表現が、ネットパトロールの対象事例として例示されています。ウェブサイトの制作会社・広告代理店に依頼している場合も、最終的な責任は開設者・管理者が負う点を意識した確認体制が求められます。

自由診療・美容医療分野の規制強化

自由診療・美容医療分野では、ビフォーアフター写真、体験談、限定表現、費用表示などをめぐる規制運用が厳格化される流れが続いています。診療科標榜と自由診療メニュー案内は別の規制軸ですが、看板の科名から想起される診療内容と、実際に提供される自由診療メニューが乖離する場合、患者からの苦情・行政からの指導につながる可能性があります。標榜と自由診療メニューの関係を整理し、リスク・費用・代替手段の説明を医療広告ガイドラインの限定解除要件に沿って設計しておく運用が必要です。

今後の見直し方向

厚生労働省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会などで、広告可能事項の見直し、SNS・動画広告への対応、AI診断など新しい医療サービスの広告扱いといった論点が継続的に議論されています。診療科名そのものの新設・組み合わせ拡大についても、医療技術の進展にあわせた検討が続いています。制度変更が起きた場合、既存の標榜内容・ウェブサイト・看板の点検を都度実施できる社内体制を整えておくことが、リスク管理として実務的です。

FAQ（よくある質問）

Q1. 標榜する診療科の数に上限はありますか？
医療法・医療広告ガイドライン上、標榜可能な診療科の数そのものに上限は定められていません。ただし、標榜と実態の一致原則があるため、実際に診療体制を整えられない診療科を数多く並べる運用は、医療広告ガイドライン違反となり得ます。看板・ウェブサイトに掲げる科は、常勤・非常勤を含めた勤務体制で継続的に診療枠を確保できる範囲に絞る設計が実務的です。
Q2. 「アンチエイジング科」「美容内科」など造語の診療科名は使えますか？
医療法施行令および医療広告ガイドラインで例示された組み合わせルールに該当しない造語の診療科名は、原則として広告可能な診療科名に該当しないと解されます。看板・ウェブサイトのトップページなど「広告」に該当する箇所で使用すると指導対象になり得ます。自由診療の内容説明として、限定解除要件を満たすページ内で施術名・領域名を用いることは可能な場合がありますが、標榜科名としての使用は避ける運用が安全です。
Q3. 分院ごとに標榜科目を変えても問題ありませんか？
分院ごとに標榜科目を変えること自体は制度上問題ありません。各分院で管理者・常勤医・設備を確保し、その分院で提供する診療実態と標榜が一致していれば、拠点ごとに異なる診療科構成をとることが可能です。ウェブサイトでは、法人共通の科一覧ではなく、拠点別の標榜・担当医・診療日を明示する設計が誤認防止として推奨されます。
Q4. 診療科を追加した場合、届出はいつまでに必要ですか？
個人開業の診療所では、変更後10日以内に所轄保健所へ変更届を提出することが医療法第8条で定められています。医療法人の場合は、定款記載事項に該当すれば都道府県知事の定款変更認可申請が必要となる場合があります。保険医療機関としての取扱いを変更する場合は、地方厚生局への変更届も同時に必要です。届出漏れが起きないよう、標榜変更のチェックリストを社内で運用する体制が実務的です。
Q5. 標榜科と実際の診療内容が異なる場合、どのようなリスクがありますか？
医療広告ガイドラインの実態一致原則に反するとして、保健所・都道府県からの是正指導、公表、命令、罰則の対象になり得ます。ネットパトロール事業を通じてウェブサイトの表現が指摘されるケースもあります。加えて、患者側の期待と診療実態の乖離は、口コミ・SNSでの評価低下・トラブル対応コスト増につながるため、経営リスクとしても看過できません。標榜内容と実際の診療体制の整合を、定期的に自己点検する運用が推奨されます。

出典・参考公的資料

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