病院図書室・医療司書 完全ガイド【2026年版・院内利用者/臨床支援/JCQHC評価/設置基準】

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病院図書室は、医師・看護師・薬剤師・コメディカル等の院内利用者に対する文献提供と、患者・家族への健康情報提供という二つの役割を担う、病院機能を支える情報インフラの一つとされています。電子ジャーナル契約・データベース提供・文献検索代行・EBM支援・診療ガイドライン整備支援・患者図書室運営など、医療司書（ヘルス・サイエンス・ライブラリアン）が中心となって運営する設計が一般的であり、病院機能評価や臨床研修指定病院の要件、診療報酬上の各種加算の前提となる質改善活動にも関わる領域として位置づけられています。

本記事は病院理事長・QM室（医療の質管理部門）・図書室担当者・診療情報管理室・研修担当部門を主な読者と想定し、病院図書室の役割、医療司書の主要業務（文献検索・EBM支援・患者図書室運営）、日本病院ライブラリー協会（JHLA）の認定ヘルス・サイエンス・インフォメーション・プロフェッショナル（認定HSLP）制度、病院機能評価における関連項目、臨床支援司書（クリニカルライブラリアン）の役割、電子ジャーナル・データベース契約、運営費用の整理、2024年度診療報酬改定以降の動向を、厚生労働省・公益社団法人日本病院ライブラリー協会・国立国会図書館・国立保健医療科学院などの公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の契約条件・利用許諾・診療報酬適用の判断は、各病院の管理部門・契約担当・出版社・データベース提供事業者にご確認ください。

この記事で分かること

• 病院図書室が担う院内利用者向け・患者向けの二系統の役割
• 医療司書の主要業務（文献検索・EBM支援・患者図書室・利用者教育）
• 日本病院ライブラリー協会（JHLA）の認定HSLP制度の枠組み
• 病院機能評価（3rdG:Ver.3.0）における図書室・情報提供関連の評価領域
• 臨床支援司書（クリニカルライブラリアン）の業務とラウンド参加の考え方
• 電子ジャーナル・医中誌Web・PubMed等のデータベース契約の整理
• 運営費用の構造（人件費・契約料・スペース・システム）
• 2024年度診療報酬改定以降の質改善・チーム医療の動向と図書室の関係

1. 病院図書室の役割

病院図書室は、診療・研究・教育・研修・患者支援などの病院活動を、信頼できる医療情報の提供という側面から支える組織機能です。提供対象は大きく分けて、医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・栄養士・臨床検査技師等の院内専門職と、入院・外来の患者・家族・地域住民の2系統に整理されます。前者には学術文献・診療ガイドライン・教科書・データベースを、後者には健康情報・闘病記・療養生活ガイド等を提供する設計が一般的とされています（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「病院図書室の機能」関連資料）。

日本における病院図書室の歴史は、1950年代以降に大学病院・研究機関・基幹病院で整備が進み、1958年に日本病院図書館協議会（現・公益社団法人日本病院ライブラリー協会）が設立されるなど、専門職コミュニティの形成とともに発展してきた経緯があるとされています。1990年代以降はEBM（科学的根拠に基づく医療）の普及、2000年代以降は電子ジャーナル・データベースの拡充、患者中心の医療の推進などにより、医療司書の業務範囲が文献提供業務から臨床支援・患者支援へと広がる流れが見られます（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「沿革」関連資料）。

病院経営の観点から見ると、図書室は直接的な収益部門ではないものの、臨床研修指定病院・地域医療支援病院・特定機能病院などの要件、病院機能評価の受審、各種学会認定施設の要件、診療報酬上の各種加算の前提となる質改善活動など、複数の制度的枠組みの基盤として位置づけられています。図書室の有無・規模・サービス内容は、医療の質管理・教育研修・研究活動・患者満足度の各領域に間接的に影響する設計と整理できます。

1-1. 院内利用者向けサービスの基本

院内利用者向けサービスの中心は、文献検索・文献複写の受付、電子ジャーナル・データベースの提供、医学書・看護書・専門書の貸出、相互貸借（ILL：Interlibrary Loan）、利用者教育（データベース講習会・文献検索講習会）、研究支援、診療ガイドラインの収集・案内などです。臨床研修医・専攻医・新人看護師など、教育・研修対象の利用が多いため、研修プログラムと連動した利用者教育の設計が前提となります（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「医療従事者向けサービス」関連資料）。

1-2. 患者向けサービスの基本

患者向けサービスは、患者図書室・健康情報コーナー・闘病文庫・小児患者向けの絵本コーナーなど、入院・外来患者と家族が利用できる情報提供サービスとして整備されます。提供する情報は、医療情報の解説書・疾患別パンフレット・闘病記・療養生活ガイド・地域の医療福祉資源情報など、医療従事者の判断を代替するものではなく、患者の理解を補う位置づけとされています。患者向け情報の選定・収集・更新には、医療職と司書が連携する設計が望まれます（国立保健医療科学院「健康情報学」関連資料）。

2. 医療司書の主要業務

医療司書は、図書館情報学の専門知識に加えて、医学・看護学・薬学などの専門領域に関する知識、診療ガイドライン・EBMの方法論、電子ジャーナル・データベースの利用技術、医療情報の評価・選別の方法を理解したうえで、院内利用者・患者の情報ニーズに応えることが求められる専門職とされています。主な業務領域として、文献検索代行、EBM支援、患者図書室運営、利用者教育、コレクション管理、データベース管理が挙げられます。

2-1. 文献検索代行・文献複写

医師・看護師等の利用者から、研究・症例検討・診療判断のために必要な文献の検索依頼を受け、医中誌Web、PubMed、Cochrane Library、Embase等のデータベースを用いて文献検索を行い、書誌情報・抄録・本文を提供する業務です。検索式の組立て、適合度の判断、検索結果の整理、本文の入手（電子ジャーナル・相互貸借）まで一連の対応を担うため、医学用語・MeSH等のシソーラスの理解、検索技術、医学知識のいずれも前提となります（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「文献検索サービス」関連資料）。

2-2. EBM支援・診療ガイドライン支援

EBM（Evidence-Based Medicine）の実践においては、臨床問題のPICO（Patient/Population、Intervention、Comparison、Outcome）への定式化、関連文献の網羅的検索、エビデンスレベルの評価、臨床への適用判断のプロセスが基本とされています。医療司書はこのうち、検索式の組立て・データベース選択・網羅性の確保・文献入手の局面で支援を行う設計が一般的です。診療ガイドライン作成への参画、システマティック・レビューの文献検索支援、Mindsガイドラインライブラリ等の情報源案内も業務に含まれる場合があります（国立保健医療科学院「Mindsガイドラインライブラリ」関連資料）。

2-3. 患者図書室の運営

患者向けの健康情報・疾患情報を提供する患者図書室では、資料の選定・収集・更新、利用者対応、相談対応、地域医療福祉資源の案内などを担います。医療職への取次ぎが必要なケース、医療相談の境界を超える質問への対応、情報の信頼性の評価などについて、医療職・MSW・退院支援部門との連携が前提となります。患者・家族の心理状態への配慮、医療判断を代替しない姿勢の徹底も、患者図書室業務の基本姿勢として位置づけられます（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「患者図書室」関連資料）。

2-4. 利用者教育・情報リテラシー支援

臨床研修医・専攻医・新人看護師・薬剤師等の研修対象者に対する文献検索講習会、データベース利用講習会、論文の読み方・検索戦略の立て方の研修などです。年次研修プログラム・新人オリエンテーションの一環として組み込まれるケースも多く、医療司書が講師を務める運用が見られます。継続教育として、専門領域別の検索研修、診療ガイドライン作成支援研修などの企画も含まれる場合があります。

2-5. 主要業務と利用者層の整理表

業務カテゴリ	主な利用者	業務内容の例
文献検索代行	医師・看護師・薬剤師	データベース検索・文献入手
EBM支援	臨床各科・研修医	PICO定式化補助・検索戦略
患者図書室	入院外来患者・家族	健康情報の案内・資料提供
利用者教育	研修医・新人職員	検索講習会・データベース研修
コレクション管理	院内全職員	選書・廃棄・更新・予算管理
データベース管理	院内全職員	契約管理・利用認証・統計

3. 日本病院ライブラリー協会の認定制度

公益社団法人日本病院ライブラリー協会（JHLA：Japan Hospital Library Association）は、病院図書室・医療機関の図書室で働く司書の専門職団体として、研修・認定・調査研究・出版などを行う組織とされています。同協会の認定制度として、認定ヘルス・サイエンス・インフォメーション・プロフェッショナル（認定HSLP：Certified Health Science Librarian Professional）制度が運用されており、医療司書の専門性を可視化する枠組みとして位置づけられています（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「認定制度」関連資料）。

3-1. 認定HSLP制度の概要

認定HSLP制度は、医療司書としての実務経験、研修受講、業績などを総合的に評価し、一定基準を満たした個人に認定を付与する制度とされています。受験要件・更新要件には、医療機関図書室での実務経験年数、JHLAが主催する研修プログラムの修了、業務報告・自己研鑽の記録などが含まれる設計が一般的です。具体的な要件・期間・更新ルールは、JHLA公式サイトで公開される最新の規程を確認することが前提となります。

3-2. 認定制度を活用する意義

病院側にとって認定HSLP制度の活用は、図書室職員の専門性を組織内外に示す手段、継続的な研修・自己研鑽を促す仕組み、採用時の専門性評価の指標などとして意義があるとされています。司書本人にとっても、専門職としてのキャリア形成、業界内ネットワーク、研修機会の確保などのメリットがある設計です。ただし、認定の有無が直ちに診療報酬・施設基準に直結するわけではないため、組織内での位置づけ・評価のあり方は病院の方針による判断となります。

3-3. JHLA研修プログラムの整理

JHLAでは、新人司書向けの基礎研修、中堅向けの応用研修、専門領域別研修（EBM支援・患者図書室・データベース管理等）、地区会研修、年次大会・研究集会など、多層の研修機会が提供されているとされています。病院図書室の業務範囲は時代とともに変化するため、継続的な研修参加は専門性の維持・更新の観点でも重要な位置づけとなります。

4. 病院機能評価と図書室

公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）が運営する病院機能評価制度の現行版「機能種別版評価項目 3rdG:Ver.3.0」では、患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、組織運営など複数の領域で、図書室・情報提供機能に関連する評価項目が含まれる場合があるとされています。具体的にどの項目で、どの程度の取り扱いとなるかは機能種別・改訂版により異なるため、最新の評価項目集をJCQHC公式サイトで確認することが前提となります（公益財団法人日本医療機能評価機構「病院機能評価事業」関連資料）。

4-1. 患者中心の医療と情報提供

評価領域1「患者中心の医療の推進」では、患者への情報提供、療養環境の整備、患者の権利尊重などが扱われており、患者図書室・健康情報コーナー・患者向け資料の整備状況が、療養環境・情報提供の質の評価に関連する場合があるとされています。患者・家族が自らの疾患・治療・療養について理解を深めるための情報源として、患者図書室の整備は患者中心の医療の基盤の一つに位置づけられます。

4-2. 良質な医療と職員教育・研究支援

評価領域「良質な医療の実践」では、診療プロセスの質、医療安全、感染対策、職員教育、研修体制などが扱われており、診療ガイドラインの収集・提供、文献検索支援、EBM支援、職員研修プログラムへの図書室の関与などが、教育・研究支援機能として関連する場合があります。臨床研修指定病院・地域医療支援病院などでは、研修体制の質を担保する基盤の一つとして図書室機能が位置づけられます（厚生労働省「臨床研修制度」関連資料）。

4-3. 組織運営と図書室の位置づけ

評価領域「理念達成に向けた組織運営」では、組織体制・人員配置・規程整備・継続的改善などが扱われており、図書室の組織図上の位置づけ、責任者の明確化、規程整備、年次計画・予算管理、職員研修などが、組織運営の質の評価に関連する場合があります。図書室を診療部門・QM室・教育研修部門のいずれの傘下に置くか、専任職員を置くか兼任とするかなどの組織設計は、病院の規模・機能に応じた判断となります。

5. 臨床支援司書（クリニカルライブラリアン）

臨床支援司書（クリニカルライブラリアン、Clinical Librarian）は、図書室のカウンターでの待ち受け業務にとどまらず、臨床現場のカンファレンス・ラウンド・症例検討会・診療ガイドライン作成会議などに同席し、その場で必要な文献検索・情報提供を行う役割とされています。1970年代に米国で生まれた業務モデルであり、日本でも一部の大学病院・基幹病院・がんセンター等で導入が見られる業務形態です（公益社団法人日本病院ライブラリー協会「クリニカルライブラリアン」関連資料）。

5-1. ラウンド・カンファレンス参加

臨床支援司書は、病棟ラウンド・チーム医療カンファレンス・症例検討会などに参加し、議論の中で挙がった臨床問題に対して、その場または短時間内に関連文献を検索して提供します。検索対象は症例の鑑別診断・治療選択・薬剤情報・最新ガイドラインなど多岐にわたり、医療職と協働してエビデンスに基づく診療判断を支援する設計です。チーム医療への参画は、医療司書の専門性を臨床に直接届ける形態として注目されています。

5-2. 診療ガイドライン作成支援

診療ガイドラインの作成過程では、システマティック・レビュー（SR）に基づく文献の網羅的検索が前提となり、検索式の組立て・データベース選択・検索結果の整理・引用文献管理などで医療司書の専門性が活用される場面があります。学会・研究班が主導するガイドライン作成委員会に司書が参加するケース、Mindsガイドラインライブラリのガイドライン作成手引きに基づく支援などが、日本でも見られるようになっています（国立保健医療科学院「Mindsガイドラインライブラリ」関連資料）。

5-3. 臨床支援司書の業務範囲整理

業務形態	主な場面	支援内容の例
ラウンド同行	病棟回診	その場検索・短期検索
カンファレンス参加	症例検討会	関連文献の事前準備
診療ガイドライン作成	委員会・作業部会	SR文献検索・参考文献管理
臨床研究支援	研究計画段階	先行研究レビュー
レジデント教育	抄読会・症例報告	論文選定・検索指導
院内コンサル対応	診療判断の根拠検索	個別事例の文献提供

6. 電子ジャーナル・データベース契約

病院図書室の主要な情報源は、電子ジャーナル（医学雑誌の電子版）と医学系データベース（医中誌Web・PubMed・Cochrane Library等）です。電子ジャーナルは出版社・代理店との契約により、データベースは提供事業者との契約により、利用権を取得して院内利用者に提供する設計が一般的です。契約形態・利用料・利用範囲・同時アクセス数などは事業者・契約条件により大きく異なるため、契約担当・図書室責任者・調達部門の連携が前提となります。

6-1. 主要データベースの基本

医学・看護学領域で広く利用されているデータベースとして、医中誌Web（特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会、和文）、PubMed（米国国立医学図書館NLM、無料）、Cochrane Library（コクラン共同計画、システマティック・レビュー）、Embase（エルゼビア、英語論文）、CINAHL（看護学・関連保健領域）などが挙げられます。PubMedは無料で利用可能ですが、医中誌Webや海外データベースの多くは契約に基づく有償提供となり、機関契約による利用認証が一般的です（国立国会図書館「医学関連データベース」関連資料）。

6-2. 電子ジャーナル契約の整理

電子ジャーナルは個別誌契約、パッケージ契約（出版社の複数誌一括）、コンソーシアム契約（複数機関共同）など多様な契約形態があるとされています。近年はオープンアクセス（OA）の普及により、APC（論文掲載料）を支払って投稿論文を無料公開する転換契約（Transformative Agreement）も広がっていますが、病院図書室の契約規模・予算規模では大学図書館コンソーシアム水準の契約は難しいケースも多く、代理店経由の個別契約・主要誌限定購読など、規模に応じた契約設計が選択肢となります。

6-3. 相互貸借（ILL）の活用

自館に所蔵していない文献は、相互貸借（ILL：Interlibrary Loan）の仕組みを通じて他館から複写を取り寄せる設計が一般的です。日本の病院図書室では、公益社団法人日本病院ライブラリー協会の相互貸借ネットワーク、国立国会図書館の遠隔複写サービス、日本医学図書館協会（JMLA）の協力ネットワーク等が利用される場合があります。利用料・著作権処理・到着日数は経路により異なるため、運用ルールを規程化する設計が望ましいとされています（国立国会図書館「遠隔複写サービス」関連資料）。

6-4. 主要データベース・電子資源の整理

資源名	提供主体	主な特徴
医中誌Web	医学中央雑誌刊行会	和文医学文献・有償契約
PubMed	米国NLM	英文医学文献・無料利用
Cochrane Library	コクラン共同計画	SR・有償（一部公開）
Embase	エルゼビア	欧州中心・英文・有償
CINAHL	EBSCO	看護学・関連保健・有償
Mindsガイドラインライブラリ	国立保健医療科学院	診療ガイドライン・無料

7. 運営費用の構造

病院図書室の運営費用は、人件費（司書・補助職員）、契約料（電子ジャーナル・データベース・教科書）、図書購入費、スペース関連費（家賃換算・光熱費）、システム費（蔵書管理システム・利用者認証）、研修費、相互貸借費などで構成されます。病院の規模・機能・利用者数によって費用構造は大きく異なるため、年次予算策定と利用統計の組み合わせで、費用対効果を評価する運用が望まれます。具体的な水準は病院ごとに大きく異なるため、自院の実績と利用統計に基づく整理が前提となります。

7-1. 人件費の整理

人件費は司書職員・補助職員の給与・社会保険料・研修費などで構成されます。病院規模・利用者数・サービス範囲に応じて、専任司書1名体制、複数名体制、兼任体制（事務職員・看護職員等が一部業務を兼ねる）などの組織設計の選択肢があり、いずれを採るかが人件費の主要な決定要因となります。臨床支援司書・患者図書室担当・データベース管理担当などの役割分担を明確にし、配置人数と業務量の整合を継続的に検証する設計が望まれます。

7-2. 契約料の整理

電子ジャーナル・データベース契約料は、利用する誌種数・データベース数、同時アクセス数、利用者登録数、契約年数などにより大きく変動します。為替変動・出版社のパッケージ価格改定の影響を受けやすく、年次の予算策定では一定の変動幅を見込む設計が現実的です。利用統計（ログイン数・ダウンロード数・検索数）を継続的に取得し、コストパフォーマンスの低い契約の見直しを定期的に行う運用が一般的です。

7-3. 費用対効果の評価

図書室は直接的な収益部門ではないため、費用対効果の評価は、利用統計、利用者アンケート、研修参加者数、文献検索件数、患者図書室の来室者数など、複数の指標を組み合わせて行う設計が一般的です。臨床研修指定病院・地域医療支援病院等の施設基準・病院機能評価の維持に図書室機能が関与する点、研修医・専攻医のリクルートに教育環境の充実が影響する点なども、定性的な評価項目として組織内で共有することが望まれます。

7-4. 運営費用の主な構成項目

費用区分	主な内訳	変動要因
人件費	司書・補助職員給与	体制・配置人数
電子ジャーナル	出版社・代理店契約	誌種・パッケージ・為替
データベース	医中誌Web・海外DB等	同時アクセス・登録数
図書購入	教科書・専門書・雑誌	診療科構成・研修体制
システム	蔵書管理・認証	規模・カスタマイズ
その他	相互貸借・研修・消耗品	利用量・参加機会

8. 2024年度改定以降の動向

2024年度（令和6年度）の診療報酬改定では、医療DX、医療の質改善、チーム医療の推進、地域医療連携の強化、人材確保などが論点とされており、図書室の業務領域とも間接的に関連する論点が複数含まれているとされています。具体的な改定内容は厚生労働省の公式資料を参照することが前提ですが、医療の質改善・チーム医療・人材育成という流れは、図書室・医療司書の業務領域とも整合する方向性として整理できます（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料）。

8-1. 医療DXと電子資源

医療DX推進の流れでは、電子カルテ情報の標準化、オンライン資格確認、医療情報の共有基盤整備などが論点とされており、図書室業務でも電子ジャーナル・データベースへのリモートアクセス、医療情報システムとの連携、デジタル資料の保存・利用管理などが課題となる場面が増えるとされています（厚生労働省「医療DXの推進」関連資料）。

8-2. チーム医療と臨床支援司書

チーム医療の推進という流れの中で、臨床支援司書のラウンド参加・カンファレンス参加・診療ガイドライン作成支援などの役割が、医療職と司書の協働の形態として再評価される動きがあるとされています。診療報酬上の各種チーム医療加算（栄養サポートチーム加算、感染対策向上加算、緩和ケア診療加算など）の運用において、エビデンスに基づく診療判断を支える文献検索・情報提供は、間接的に質改善活動の一部として位置づけられます。

8-3. 患者中心の医療と健康情報提供

患者中心の医療の推進、患者参画型の医療、共同意思決定（Shared Decision Making）などの流れの中で、患者・家族が自らの疾患・治療・療養を理解するための健康情報提供の重要性が高まる傾向があるとされています。患者図書室・健康情報コーナー・地域住民向け健康講座などへの図書室の関与は、患者参画型の医療の基盤として再評価される場面が見られます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 病院図書室の設置は法令上の義務ですか？

A. 医療法上、すべての医療機関に図書室の設置が一律に義務付けられているわけではありませんが、臨床研修指定病院・地域医療支援病院・特定機能病院などの施設要件、病院機能評価の評価項目、各種学会認定施設の要件などで、図書・文献提供機能の整備が前提とされる場合があります。設置の有無・規模・サービス範囲は、病院の機能と取得する施設指定により判断される設計です。具体的な要件は厚生労働省の各種施設基準・JCQHCの評価項目・各学会の認定基準を確認することが前提となります。

Q2. 医療司書は司書資格が必須ですか？

A. 図書館法上の司書資格は、公立図書館等での専門職としての位置づけに関わるものであり、病院図書室の司書職員に司書資格が一律に義務付けられているわけではありません。一方で、図書館情報学の基礎知識、医学・看護学等の専門知識、データベース利用技術などは実務上不可欠なため、司書資格保持者を採用するケース、図書館情報学・医療情報学の修士課程修了者を採用するケース、医療職経験者を司書として育成するケースなど、複数のキャリアパスがあるとされています。JHLAの認定HSLP制度は、こうした多様な背景の司書の専門性を統一的に評価する枠組みとして位置づけられます。

Q3. 患者図書室と医療相談はどのように切り分けますか？

A. 患者図書室の業務は、健康情報・疾患情報・療養生活情報などの資料の提供と案内であり、特定の患者の症状・治療方針への助言や診断・治療判断の代替は業務範囲外とされています。医療相談に該当する内容については、主治医・看護師・薬剤師・MSW・退院支援部門などの医療職への取次ぎを行う設計が基本です。患者図書室の運用規程・スタッフ研修で、医療相談との境界を明文化する運用が望まれます。

Q4. 電子ジャーナル・データベース契約はどこから着手すべきですか？

A. 自院の診療科構成・研修体制・研究活動の有無・利用者数を踏まえて、優先度の高い情報源から段階的に契約を整備する設計が現実的です。和文の医学文献を網羅する医中誌Web、英文の網羅性が高いPubMed（無料）、エビデンス整理に有用なCochrane Library、診療ガイドラインのMindsガイドラインライブラリ（無料）などが、多くの病院で基本となる組み合わせとされています。専門領域別の電子ジャーナル・データベースは、診療科のニーズと予算規模に応じて追加検討する流れが一般的です。

Q5. 臨床支援司書を導入するための前提条件は何ですか？

A. 臨床支援司書（クリニカルライブラリアン）の導入には、司書の医学・医療知識、ラウンド・カンファレンスへの参加体制、医療職側の受入れ体制、図書室の業務時間配分など、複数の前提条件の整備が必要とされています。導入は段階的に進める運用が多く、まずは特定診療科・特定カンファレンスでの試行から始め、効果検証を経て対象を拡大する設計が現実的です。先行事例の見学、JHLA・JMLA等の専門研修への参加、医療職との合同勉強会などを組み合わせて、業務モデルを構築する流れが見られます。

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10. 関連内部リンク・次のステップ

病院図書室・医療司書の運営と関連するテーマとして、病院機能評価の受審準備、教育研修体制の整備、診療情報管理体制があります。自院の経営課題に応じて、以下の関連記事も参考に、組織改善と質管理の方針整理を並行して進めることが有用です。

• 病院機能評価（JCQHC）受審完全ガイド — 3rdG:Ver.3.0の評価範囲と受審準備フロー
• 病院ボランティアコーディネート完全ガイド — 図書貸出ボランティアとの関連
• 病院DPCマネジメントガイド — 質改善・データ管理の関連
• 病院給与計算システム比較 — 事務部門の業務効率化

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「臨床研修制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index.html （取得日：2026-06-27）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00046.html （取得日：2026-06-27）
• 厚生労働省「医療DXの推進」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121221_00002.html （取得日：2026-06-27）
• 厚生労働省「医療提供体制の確保」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-27）
• 公益財団法人日本医療機能評価機構「病院機能評価事業」関連資料 https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/ （取得日：2026-06-27）
• 公益社団法人日本病院ライブラリー協会「病院図書室の機能・認定制度」関連資料 https://jhla.jp/ （取得日：2026-06-27）
• 国立保健医療科学院「Mindsガイドラインライブラリ」関連資料 https://minds.jcqhc.or.jp/ （取得日：2026-06-27）
• 国立国会図書館「遠隔複写サービス・医学関連データベース」関連資料 https://www.ndl.go.jp/ （取得日：2026-06-27）
• 特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会「医中誌Web」 https://www.jamas.or.jp/ （取得日：2026-06-27）
• 米国国立医学図書館（NLM）「PubMed」 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/ （取得日：2026-06-27）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）・公益社団法人日本病院ライブラリー協会（JHLA）・国立保健医療科学院・国立国会図書館等の公開情報を整理することを目的としており、特定の病院における図書室の設置義務、認定制度の要件、データベース契約条件、診療報酬上の取扱いを保証するものではありません。法令・施設基準・契約条件は改訂される場合があるため、個別判断は各病院の管理部門・契約担当・各認定団体・データベース提供事業者にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月27日｜編集方針

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