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本記事は、介護施設の開設・改修・建替えを検討する法人経営者・施設長・建築設計担当者を対象に、介護施設への木造建築・木質内装の導入について、国土交通省・林野庁・厚生労働省・消防庁など 公的機関の公開情報を整理した内容 です。個別の建築確認・設計判断には踏み込みません。最終的な設計・施工判断は、所轄行政庁の建築主事・消防同意・設計事務所・構造設計一級建築士と協議のうえ進めてください。
記載の法令・制度・補助金は2026年6月時点の公開情報に基づきます。年度更新・改正が想定されるため、引用時は各所管官庁の最新版をご参照ください。
目次
- 介護施設の木造化が注目される背景と法制度
- 建築基準法における介護施設の位置付け（用途分類・耐火要件）
- 内装制限（法35条の2）と介護施設の設計上の留意点
- 木造グループホーム・小規模多機能型居宅介護の設計要件
- CLT・大断面集成材を活用した中規模施設の可能性
- 木質空間の効果（入居者・職員・家族への影響）
- コスト・工期・LCC比較の考え方
- 補助金・優遇制度（林野庁・国交省・自治体）
- BCM・BCP対応と防災性能
- FAQ
- 関連内部リンク・次のステップ
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1. 介護施設の木造化が注目される背景と法制度
2010年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は、2021年の改正により「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市の木造化推進法）」へ改称され、対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般へ拡大されました。林野庁の解説資料によれば、この改正で介護施設・医療施設・商業施設なども木材利用促進の対象として明確に位置付けられています。
国土交通省も「建築物における木材利用の促進に関する基本方針」を策定し、公共建築物における低層施設の原則木造化を進めるとともに、民間の非住宅木造化・木質化を後押ししています。介護施設は多くが2〜3階建ての低層施設であり、木造化と親和性が高い用途とされています。
加えて、建築基準法の耐火要件も段階的に緩和されてきました。2019年施行の改正建築基準法（法27条関係）では、一定規模以下の特殊建築物について、従来の耐火建築物一択から準耐火建築物や燃えしろ設計による木造という選択肢が広がりました。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームなど、以前は耐火建築物必須と考えられていた用途でも、規模・階数・防火設計に応じて木造で計画できる余地が拡大しています。
2. 建築基準法における介護施設の位置付け
介護施設は建築基準法上、用途別に扱いが異なります。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・養護老人ホームは「児童福祉施設等」に含まれ、法別表第一（い）欄（二）の特殊建築物に該当します。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅介護も、就寝を伴う用途として同区分で扱われるのが一般的です。
耐火要件は建築基準法27条により、階数・床面積・階の位置で決まります。3階以上の階を児童福祉施設等の用途に供する場合は原則耐火建築物、2階部分の床面積が一定以上の場合は準耐火建築物以上が求められます。ただし、2019年の改正で「延焼防止性能」を満たせば木造でも設計可能な範囲が広がりました。設計にあたっては、階数・延べ面積・敷地条件を早期に整理し、所轄行政庁の予備相談で耐火要件の適用範囲を確認する運用が推奨されます。
階数・規模別の設計選択肢の目安
平屋・2階建てで一定規模以下のグループホーム・小規模多機能型居宅介護は、燃えしろ設計や準耐火構造の木造で計画される事例が多く見られます。3階建て以上や大規模な特別養護老人ホームは、耐火要件を満たす大臣認定の木造耐火構造や、鉄骨・鉄筋コンクリート造との併用（ハイブリッド構造）が検討対象になります。近年は1時間耐火・2時間耐火の木造仕様が国土交通大臣認定として整備されており、中層規模でも木造の選択余地が広がりつつあります。
消防同意・行政庁協議の実務
介護施設は消防法上の防火対象物（6項ロ・6項ハ等）に該当し、建築確認時には所轄消防本部の消防同意が必要です。木造で計画する場合、防火区画・スプリンクラー・自動火災報知設備・消火栓・排煙設備の整備計画を早期にまとめ、消防予防課との事前協議を重ねる進め方が一般的です。避難行動要支援者が中心となる用途特性上、水平避難・垂直避難のいずれを主に据えるかの避難コンセプトが、設計と設備仕様の両方に強く影響します。
3. 内装制限と介護施設の設計上の留意点
建築基準法35条の2および施行令128条の3の2〜128条の5では、特殊建築物の居室・通路・階段について内装制限が定められています。介護施設のような就寝を伴う福祉施設は、居室の壁・天井の仕上げに準不燃材料・不燃材料を用いる規定の対象になり、避難経路（廊下・階段）はさらに厳しい仕上げ要件が課されます。
木質空間を活かしたい場合の実務対応としては、床材への木材使用（内装制限の対象外の部位が多い）、腰壁までの木質化、天井の一部への木質羽目板（告示に基づく緩和適用）、建具・造作家具での木材採用など、規制と両立する範囲での木質化手法が用いられます。国交省告示に基づく仕様認定品や、防炎処理・準不燃認定を受けた木質建材を選ぶことで、意匠と法規のバランスをとる設計が可能です。
4. 木造グループホーム・小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は1ユニット9名以下、施設全体で最大3ユニットまでという運営基準が厚生労働省の告示（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準等）で定められています。1ユニット当たりの共用リビング・個室・浴室・便所・食堂などを含む延床面積は、平屋または2階建ての木造で無理なく収まる規模です。
小規模多機能型居宅介護は登録定員29名以下、通いサービスの利用定員は登録定員の2分の1〜18名程度と定められており、こちらも中小規模の木造施設と親和性の高い用途です。地域密着型サービスは市町村指定であり、地元事業者による設計・施工体制と組み合わせやすい点も、地域材活用型の木造建築との相性が良いとされています。
5. CLT・大断面集成材を活用した中規模施設
CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）は、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル状の木質材料で、2016年に建築基準法告示が整備され、構造材として本格的に利用可能になりました。国土交通省・林野庁ではCLTの普及に関する各種資料を公開しており、面材として壁・床・屋根の主構造に用いることで、中層の介護施設・医療施設への適用事例が増えています。
大断面集成材による柱・梁ラーメン構造は、大空間の食堂・機能訓練室・多目的ホールなど、鉄骨造で計画されがちな部分を木造化する手段として活用されます。集成材の防耐火性能は「燃えしろ設計」により評価され、断面寸法を大きく取ることで、火災時に炭化層が内部の未燃部を保護し、一定時間の構造安定性を確保する設計が可能です。
混構造という選択肢もあります。1階部分をRC造で耐火・耐水・耐震性能を確保しつつ、2〜3階の居室階を木造で計画するハイブリッド案は、河川浸水想定区域内の敷地や、機械浴室・厨房・電気室など重量設備の集中する低層階の要件と、上層階の木質空間との両立を図る手法として採用実績があります。構造計算・防火区画・接合部の設計に高度な検討が求められるため、経験ある構造設計者・防火設計コンサルタントとの協働が推奨されます。
6. 木質空間の効果
木質内装の効果については、林野庁・国土交通省・大学研究機関などが調湿性・断熱性・視覚的印象・音環境に関する各種の公開資料を出しています。介護施設に関しては、木材の吸放湿性による室内湿度の安定化、床材の適度な柔らかさによる転倒時の衝撃緩和、視覚的な柔らかさによる落ち着いた滞在環境といった側面が、施設設計の中で価値づけられています。
効果の受け止め方は個人差や設計条件によって幅があるため、断定的な効能を掲げるのではなく、公開資料と設計事例に基づいて自法人の運営方針と照らし合わせる姿勢が求められます。特に医療的な効能表現は薬機法・景表法の観点からも慎重な扱いが必要であり、パンフレット等の広報物では公的資料の引用範囲にとどめる運用が推奨されます。
7. コスト・工期・LCCの考え方
木造化のコスト比較は、階数・規模・要求耐火性能・地域材の調達条件で大きく変動します。国土交通省・林野庁の各種調査資料では、低層の非住宅木造は鉄骨造・RC造と比較して初期コストで競争力を持ちうる一方、大規模化・高耐火化を進めるとコストが上昇する傾向が示されています。設計初期段階での構造・耐火計画の詰めが、コスト管理の要になります。
ライフサイクルコスト（LCC）の観点では、断熱・気密性能を高めた木造建築は光熱費の低減に寄与しやすく、木材そのものの解体・処分負荷が軽い点も評価対象になります。一方で、外装・屋根・水回り等の定期的な維持補修計画は構造種別を問わず必要であり、法人としての長期修繕計画の中で総合的に評価する視点が求められます。
工期については、プレカット工法・パネル工法・ユニット工法の採用により、現場作業を効率化した木造の建設事例が報告されています。また、CLTパネル工法を含む工業化木造は、天候影響を受けにくい躯体工事を可能にし、竣工時期の見通しを立てやすくする側面があります。介護施設は開設時期と入居者募集・介護保険給付の運営計画が密接に連動するため、工期見通しの立てやすさは経営面でも意味を持ちます。
8. 補助金・優遇制度
介護施設の木造化・木質化を後押しする公的支援には複数の種類があります。林野庁の「木材利用ポイント」に類する支援や、CLT等新規木質材料の活用実証支援、地域材利用への都道府県独自補助金などが、時期に応じて公募されます。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」は、木造・木質化を含む先進的な建築プロジェクトへの補助制度として活用実績があります。
厚生労働省の介護施設整備関連補助（地域医療介護総合確保基金の介護分）は、施設整備そのものへの補助であり、構造種別を直接指定しない場合が多いものの、地域密着型サービスの整備に用いる場合など木造との相性が良い制度があります。都道府県・市町村の環境政策部局が独自に設ける「県産材利用促進補助」等と併用可能な場合もあり、公募要領を早期に確認することが重要です。
9. BCM・BCP対応と防災性能
介護施設は災害時に入居者の生命維持に直結する社会福祉施設であり、事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）の観点から建物性能を評価する必要があります。厚生労働省の指定基準改正により、介護サービス事業者にはBCP策定が義務化されました。建物の耐震性・浸水対策・停電対策・避難経路の確保は、木造・非木造を問わず基本要件となります。
木造建築の耐震性能は、建築基準法の新耐震基準および2000年基準以降の告示改正により大きく向上しています。壁量計算・許容応力度計算・許容応力度等計算といった構造計算の適切な採用、耐震等級（住宅性能表示制度）への準拠、制振要素の適用など、設計時点で防災性能を積み上げていく手順が用いられます。介護施設の場合、避難行動要支援者への配慮から、耐震等級2以上を目標に据える例も見られます。
電源対策は近年のBCP整備の中でも重点項目です。非常用発電機・蓄電池・自立運転可能な太陽光発電の組み合わせは、木造・非木造を問わず有効な対策として位置付けられています。木造施設で計画する場合、発電機室・燃料タンクの防火区画・排気計画・振動対策を、木造躯体との取り合いの中で丁寧に設計する必要があります。給水・排水設備についても、貯水槽の確保・排水切替バルブの設置など、災害時に施設内で数日間の運営を継続する備えが求められます。
10. FAQ
- Q1. 木造の介護施設は火災時に不利ではありませんか
- 建築基準法・消防法の耐火・準耐火要件、内装制限、スプリンクラー設置基準、自動火災報知設備、避難経路計画を法令通り整備した木造施設は、法定の安全性能を満たしています。木造だから即座に不利とは言えません。ただし、規模・階数・立地条件によって選択できる構造は変わるため、初期の設計段階で防火計画の全体像を組み上げることが重要です。
- Q2. スプリンクラー設置は義務ですか
- 消防法施行令に基づき、社会福祉施設のうち一定用途・一定規模（延床面積・避難困難者の入居有無）に該当する場合、スプリンクラー設備の設置が義務付けられています。認知症グループホームは275㎡以上で原則設置対象とされており、所轄消防本部との事前協議で最終的な設置範囲を確定します。
- Q3. 地域材を使うと本当にコストメリットがありますか
- 地域材利用に対する都道府県補助や、林野庁の各種支援を組み合わせた場合、木材調達コストの一部が補填されるケースがあります。ただし補助率・上限額・対象要件は公募ごとに異なるため、設計初期段階で林務担当部局・地元森林組合・製材事業者に相談し、補助制度と材の調達性を照合する手順が推奨されます。
11. 関連内部リンク・次のステップ
本記事と関連する、mitoru内の解説記事も参考にしてください。
次のステップ
- 自法人の新設・改修プロジェクトの規模・階数を整理し、木造・混構造の選択余地を設計者と確認する
- 所轄行政庁・所轄消防本部への予備相談で、耐火要件・内装制限・スプリンクラー要件を確定する
- 都道府県林務部局・国交省・林野庁の補助制度公募スケジュールを把握する
- 地元森林組合・製材事業者と地域材の調達可能量・単価を早期に照合する
出典
- 国土交通省「建築物における木材利用の促進に関する基本方針」https://www.mlit.go.jp/
- 国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律（2019年施行）の概要」https://www.mlit.go.jp/
- 林野庁「都市（まち）の木造化推進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）」https://www.rinya.maff.go.jp/
- 林野庁「CLT（直交集成板）の普及に向けた取組」https://www.rinya.maff.go.jp/
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準等」https://www.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「介護施設等における業務継続計画（BCP）作成ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/
- 総務省消防庁「消防法施行令・社会福祉施設のスプリンクラー設置基準」https://www.fdma.go.jp/
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mitoru編集部の見解
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