施設ケアマネ vs 居宅ケアマネ 完全比較【2026年版・業務/年収/キャリア】

「施設ケアマネと居宅ケアマネ、どちらが自分に向いているのかわからない」「転職を考えているが、移行後の業務や年収の変化が不安だ」「主任ケアマネや管理者を目指したいが、どのルートが現実的か」――介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得した方、あるいは取得を控えている方が最初に直面する分岐点が、施設系か居宅系かの選択です。厚生労働省「令和5年度介護事業実態調査」によれば、居宅介護支援事業所数は全国で約3万9,000か所、特別養護老人ホーム等の施設系事業所に配置されるケアマネジャーは推計15万人超に達し、合計30万人規模のケアマネジャーが日本の在宅・施設介護を支えています。本記事では、施設ケアマネと居宅ケアマネの業務内容・年収・働き方・キャリアパスを公開情報のみをもとに比較し、あなたの志向に合った選択肢を整理します。医療行為・診断・治療に関する助言は含みません。

この記事でわかること

• 施設ケアマネ・居宅ケアマネそれぞれの業務範囲と担当件数上限
• 年収相場の違いと給与構造の特徴（2026年版）
• 地域包括支援センター・主任ケアマネ・管理者へのキャリアパス
• タイプ別（業務密度／直行直帰自由度／年収優先／独立志向）の向き不向き診断
• 移行前に確認すべきチェックリスト10項目以上
• 移行後に後悔しやすいパターンと回避策
• FAQ 8問

1. はじめに——施設ケアマネと居宅ケアマネの違いがキャリアを変える

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を取得したとき、多くの方は「施設か居宅か」という最初の選択を迫られます。一見似通った職種に見えますが、日常業務の内容・ストレスの質・給与の構造・将来のキャリアパスは大きく異なり、入職後に「思っていた仕事と違った」と感じる事例は少なくありません。

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によれば、介護支援専門員の月額賃金（常勤）の全国平均は34万2,980円（諸手当・賞与を除く基本給ベースの概算）であり、施設種別・雇用形態・地域によって5〜10万円規模の差が生じます（出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188411_00037.html 取得日：2026-05-15）。賃金差は一時点の話にとどまらず、昇給・資格手当・管理職登用の有無が10年後の収入に大きく影響します。

本記事では「施設ケアマネ」「居宅ケアマネ」双方の実態を対等に比較したうえで、キャリア移行を検討する際の判断軸と具体的チェック項目を提供します。どちらが「正解」かではなく、あなたのライフスタイル・志向・キャリア目標に合った選択肢を導くことを目的とします。

2. ケアマネジャーの全体像——介護支援専門員・配置義務・担当件数上限

施設・居宅の違いを比較する前に、ケアマネジャーという職種の法的定義と基本的な規定を整理します。

2-1. 介護支援専門員の法的根拠と役割

ケアマネジャーは、介護保険法第7条に基づく「介護支援専門員」の通称です。要介護認定を受けた利用者・家族の相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）または施設サービス計画を作成・管理することが主業務とされています（出典：介護保険法第7条・第46条・第58条 e-GOV 法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/ 取得日：2026-05-15）。

資格取得には、医療・介護分野の国家資格または実務経験5年以上を前提とした「介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」の合格と、都道府県が実施する実務研修（87時間以上）の修了が必要です（出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護支援専門員実務研修受講試験」https://www.sssc.or.jp/ 取得日：2026-05-15）。合格率は例年15〜20%前後で推移しており、2023年度試験の合格率は21.2%でした。

2-2. 配置義務と担当件数上限

ケアマネジャーの配置義務と担当件数上限は、施設・居宅で明確に異なります。

区分	配置義務の根拠	担当件数上限	主な配置先
居宅介護支援	居宅介護支援事業所の指定基準（介護保険法施行規則第116条）	1人あたり原則35件（ICT活用で45件まで）	居宅介護支援事業所
施設（特養・老健等）	各施設の人員基準（特養：入居者100人につき1人以上）	施設規模による（概ね30〜100件）	特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院など
小規模多機能型	小規模多機能型居宅介護の人員基準	登録定員25人以内	小規模多機能型居宅介護事業所

※担当件数上限は2024年介護報酬改定の内容を反映。ICT活用加算の取得状況により変動します（出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html 取得日：2026-05-15）。

居宅ケアマネは担当件数35件という明確な上限がある一方で、利用者・家族・多職種との調整業務が多岐にわたります。施設ケアマネは担当件数が多くなる場合があるものの、利用者が施設内で生活しているため急変時も同じ建物内で対応できるという特性があります。

3. 詳細1：施設ケアマネの業務・年収・働き方

3-1. 主な業務内容

施設ケアマネの業務の中心は、施設サービス計画（施設ケアプラン）の作成・更新・モニタリングです。特養・老健・介護医療院などの入居者全員に対してケアプランを作成し、3〜6か月ごとに更新します。入居者の状態変化があれば随時見直しを行い、医師・看護師・介護職・リハビリ職などと情報共有する「サービス担当者会議」を主宰することも主要な業務の一つです。

施設内での業務完結性が高く、利用者の生活の場が施設内であるため、外出を伴う調整業務（訪問・外部事業所との調整）は居宅と比べて少ない傾向があります。一方で、入居者や家族の相談対応（看取り方針の確認、在宅復帰支援、苦情対応など）には高い対人スキルと倫理的判断力が求められます。

3-2. 年収相場

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」をもとに施設系ケアマネジャーの年収を試算すると、常勤の場合は以下の水準が参考になります。地域・施設規模・運営法人（社会福祉法人・医療法人・株式会社等）によって差が生じます。

• 特別養護老人ホーム（社会福祉法人）：月額31〜40万円、年収370〜480万円程度
• 介護老人保健施設（医療法人）：月額33〜43万円、年収400〜520万円程度
• 介護医療院：月額34〜45万円、年収410〜540万円程度

施設系は賞与（ボーナス）が安定している法人が多く、社会福祉法人の場合は退職金制度が整備されていることが多い点も特徴です。役職手当（主任ケアマネ・施設長補佐等）が加算される場合、年収は50〜60万円追加される事例もあります。

3-3. 働き方の特徴

• 勤務時間：日勤固定が基本。施設によっては早番・遅番の交代制シフトに組み込まれる場合もあるが、夜勤専従は一般的でない
• 土日祝：施設は24時間365日稼働のため、シフト制で月1〜2回土日出勤が発生する場合が多い
• 急変対応：入居者が施設内にいるため、緊急連絡や看取り対応が業務時間外に発生することがある
• 直行直帰：原則なし（施設勤務のため毎日施設に出勤）
• コミュニティ：同じ建物内に介護職・看護師・リハビリ職がいるため、多職種との日常的な連携が取りやすい

4. 詳細2：居宅ケアマネの業務・年収・働き方

4-1. 主な業務内容

居宅ケアマネの業務の中心は、自宅で生活する要介護・要支援者への居宅サービス計画（ケアプラン）の作成・モニタリングです。訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具貸与など複数のサービスをコーディネートし、定期的に自宅を訪問して利用者・家族の状況を確認します。

外部の事業所（ヘルパー事業所・デイサービス・訪問看護ステーション等）との連絡・調整が業務の大きな比重を占めます。担当件数は原則35件（ICT活用で最大45件）ですが、35件でも1件あたりの手続き・書類・連絡が多いため、業務の複雑さは施設系より高い場合があります。

4-2. 年収相場

居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの年収は、事業所の規模・経営主体・地域によって差があります。厚生労働省調査をもとにした目安は以下の通りです。

• 居宅介護支援事業所（株式会社・NPO等）：月額28〜38万円、年収340〜460万円程度
• 居宅介護支援事業所（医療法人附属）：月額30〜42万円、年収360〜500万円程度
• 管理者兼ケアマネ（兼務）：月額35〜48万円、年収420〜580万円程度

居宅系は担当件数に応じた介護報酬（居宅介護支援費）が事業所の主要収入となるため、利用者を多く担当できる事業所ほど経営が安定し、給与水準が高い傾向があります。一方で、小規模事業所は収益が不安定で賞与が少ない場合もあります。

4-3. 働き方の特徴

• 勤務時間：事業所によって異なるが、平日日勤が基本。利用者宅への訪問が組み込まれる
• 土日祝：居宅支援事業所は原則平日営業が多く、土日対応が少ない事業所も存在する
• 直行直帰：訪問スケジュール次第で直行直帰が認められる事業所が増加している（特にICT化が進む事業所）
• 外出頻度：利用者宅・病院・地域ケア会議・サービス担当者会議への外出が日常的に発生する
• 孤立感：一人ケアマネ（事業所に1名のみ）の場合、同職種への相談が難しくなることがある

5. 詳細3：地域包括支援センター・主任ケアマネ・管理者への道筋

施設ケアマネ・居宅ケアマネどちらのルートを歩んでも、共通して目指せるキャリアステップがあります。主なものとして「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」「居宅介護支援事業所の管理者」「地域包括支援センターの社会福祉士・主任ケアマネ職」などが挙げられます。

5-1. 主任介護支援専門員（主任ケアマネ）

主任ケアマネは、2006年の介護保険法改正で創設された上位資格です。ケアマネジャーとして5年以上（かつ従事期間3年以上）の実務経験を有し、都道府県が指定する主任介護支援専門員研修（70時間以上）を修了することで取得できます（出典：厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index.html 取得日：2026-05-15）。

2015年の法改正により、居宅介護支援事業所の管理者要件が「主任ケアマネ」に限定されました（経過措置期間を経て2021年度から原則適用）。管理者を目指す場合は主任ケアマネ資格の取得が事実上必須です。

5-2. 地域包括支援センターへの転換

地域包括支援センターは、市区町村が設置する総合相談窓口です。主任ケアマネ・社会福祉士・保健師（またはそれに準ずる者）の3職種配置が義務付けられており、ケアマネ経験者が主任ケアマネとして就職するルートが確立しています。業務は直接のケアプラン作成ではなく、ケアマネへのバックアップ・虐待対応・介護予防ケアマネジメントが中心となります。

5-3. 独立開業・起業

居宅介護支援事業所は個人事業主でも開業できる（法人格不要・ただし法人が多数を占める）ため、主任ケアマネを取得したケアマネジャーが独立開業するケースがあります。事業所を自ら立ち上げて管理者兼ケアマネとして運営することで、裁量と収入の両立を目指すルートです。ただし、経営リスク・集客・労務管理が伴うため、事前に事業計画の検討が必要です。

キャリアステップ	必要な年数・要件	想定年収	向いているタイプ
施設ケアマネ（経験5年）	実務経験5年以上	400〜520万円	チームワーク重視・安定志向
居宅ケアマネ（経験5年）	実務経験5年以上	380〜500万円	対人調整・自律型
主任ケアマネ	実務5年以上＋研修70時間	440〜580万円	マネジメント志向
居宅事業所管理者	主任ケアマネ取得後	500〜650万円	経営・組織運営志向
地域包括支援センター	主任ケアマネ＋公募採用	420〜560万円	地域連携・公的機関志向
独立開業	主任ケアマネ＋法人設立等	変動大（300〜800万円）	独立志向・経営志向

※年収は厚生労働省調査・各種公開データをもとにした参考値です（取得日：2026-05-15）。地域・法人規模・役職により変動します。

6. あなたに合う選択肢は？——タイプ別向き不向き診断

施設ケアマネと居宅ケアマネのどちらを選ぶかは、業務密度・自由度・年収・将来のキャリア目標によって異なります。以下の4つの軸で自分のタイプを確認してみてください。

6-1. 業務密度重視タイプ

「1日の業務がある程度決まっていたほうが落ち着いて働ける」「利用者の状況を毎日目で確認できる環境がよい」という方は、施設ケアマネが向いています。施設内での業務完結度が高く、利用者の生活の変化を直接観察しながらケアプランに反映できます。また、介護職・看護師・リハビリ職との連携が取りやすく、多職種チームの一員として動くことが好きな方に適しています。

一方、「担当件数が少なくても1人ひとりに深く関わりたい」「状況が刻々と変わる在宅現場での対応力を磨きたい」という方は、居宅ケアマネが向いています。担当件数の上限は施設より厳格ですが、利用者の生活全体をコーディネートする総合的なスキルが身につきます。

6-2. 直行直帰・自由度重視タイプ

「育児や介護との両立のため、フレキシブルな働き方が必要」「直行直帰や在宅勤務が組み合わせられる職場を選びたい」という方には、ICT化が進んだ居宅介護支援事業所が選択肢になります。訪問記録のタブレット入力・オンラインでのサービス担当者会議・テレワーク対応などを導入している事業所では、出勤頻度を抑えながら働ける環境が整いつつあります。

施設ケアマネは施設への毎日出勤が基本です。ただし、日勤固定・夜勤なしの安定したリズムを求める方には、施設ケアマネの規則正しいシフト体制が逆にメリットになる場合もあります。

6-3. 年収優先タイプ

純粋に年収を最大化したい場合、短期的には医療法人附属の介護老人保健施設（老健）の施設ケアマネが高水準になりやすい傾向があります。医療法人は福祉系法人と比べて給与テーブルが高い場合が多く、特に老健は在宅復帰機能強化加算など多数の介護報酬加算を取得していることが多いため、事業所全体の収益が安定しています。

長期的に年収を最大化する観点では、主任ケアマネを取得して居宅介護支援事業所の管理者となるか、あるいは独立開業して自社の事業所を拡大するルートが年収ポテンシャルは最大です。ただし経営リスクを伴います。

6-4. 独立・起業志向タイプ

将来的に居宅介護支援事業所を自分で立ち上げたい、あるいはケアマネジャーとして独立した活動をしたいという方は、居宅ケアマネとしてのキャリアを積みながら主任ケアマネを取得するルートが現実的です。居宅系の業務経験があると、事業所開設後の実務（担当件数管理・外部連携・書類業務）にそのまま直結します。施設ケアマネからの独立開業も不可能ではありませんが、居宅業務の経験がないと移行後のギャップが大きくなる場合があります。

7. 移行前チェックリスト——施設↔居宅の転換であらかじめ確認すべき10項目

施設ケアマネから居宅ケアマネへ、または居宅ケアマネから施設ケアマネへ移行を検討する際、以下のチェックリストを活用してください。移行前に全項目を確認しておくことで、入職後のミスマッチを防ぐことができます。

1. 担当件数の変化を確認する：現職と転職先の担当件数上限・実際の担当数を比較する。件数が大幅に増減する場合は業務量の変化を具体的にイメージする
2. ICT化・電子記録の導入状況を確認する：ケアプラン作成ソフト・モニタリング記録の電子化状況を確認する。紙記録主体の事業所では業務量が増える場合がある
3. 休日・シフト体制を確認する：土日祝の出勤頻度・夜間緊急対応の有無・振替休日の取得状況を確認する
4. 主任ケアマネ研修の受講計画を立てる：施設・居宅どちらのルートでも、主任ケアマネ取得を目指す場合は都道府県の研修募集時期を事前に把握する
5. 事業所の財務状況・収益構造を確認する：居宅介護支援事業所は介護報酬単価が低く（令和6年改定で居宅介護支援費Ⅰは1,086単位/月等）、担当件数が少ないと収益が不安定になる。賞与の有無・昇給実績を確認する
6. 通勤・訪問エリアを確認する：居宅ケアマネは担当利用者の自宅への訪問が業務に含まれる。担当エリアの広さ・交通手段（車両貸与の有無等）を確認する
7. 一人ケアマネかどうかを確認する：事業所にケアマネが自分1名のみの場合、病欠・育休時のバックアップ体制が問題になる。複数名体制かどうかを確認する
8. 管理者要件の適用状況を確認する：居宅介護支援事業所の管理者として採用される場合、主任ケアマネの取得状況または取得見込みを確認する
9. 看取り対応の有無を確認する：施設ケアマネは看取り期の利用者への対応（家族への説明・看取りケアプランの作成）が発生することがある。心理的負担について自分の適性を確認する
10. 在宅復帰支援の経験を活かせるかを確認する：老健など在宅復帰機能を重視する施設から居宅へ移る場合、その経験は強みになる。逆に施設系に入る場合は施設内のケア文化・看取り方針への理解が必要
11. 更新研修・専門研修のスケジュールを確認する：介護支援専門員の資格更新には5年ごとの更新研修が必要。都道府県ごとにスケジュールが異なるため、転職のタイミングと研修時期が重なる場合は要調整
12. 雇用形態・社会保険の適用を確認する：特に居宅系の非常勤・パート雇用の場合、社会保険の適用条件（週20時間以上・月額88,000円以上等）を確認する

8. つまずきやすいポイント・移行で後悔するパターン

施設↔居宅の移行でよくあるつまずきと、後悔につながるパターンを整理します。事前に把握しておくことで、移行後のギャップを最小化できます。

8-1. 施設→居宅で後悔するパターン

パターン①：担当件数は少ないのに業務量が増えた
施設では1〜2棟の入居者を担当していたが、居宅に移ると担当35件を維持するための書類・連絡・訪問が想定外に多く、残業が増加。「件数が少ないから楽だろう」という先入観が外れるケース。

パターン②：一人ケアマネで孤立した
小規模な居宅介護支援事業所に転職したところ、同職種の同僚がおらず、困ったときに相談できる人がいない状態になった。施設では常に多職種チームが周囲にいた環境とのギャップが大きい。

パターン③：在宅家族との関係構築が難しかった
施設では利用者への直接対応が中心だったが、居宅では家族の主訴・家族間の意見対立・介護負担に向き合う場面が多く、コミュニケーションの質が異なると感じた。

8-2. 居宅→施設で後悔するパターン

パターン④：担当件数が大幅に増え、書類業務が膨大になった
特養・老健では施設の入居者全員（30〜100人規模）のケアプランを担当するため、更新・モニタリング記録の量が膨大になった。居宅での35件管理とは異なる種類の業務量の多さに直面した。

パターン⑤：看取り対応の心理的負担が想定以上だった
施設では看取り期の利用者に継続的に関わることが多く、入居者の死を繰り返し経験することへの心理的負荷が高かった。グリーフケア・心理的サポートの仕組みがない施設では燃え尽きリスクが高まる。

パターン⑥：直行直帰・フレキシブル勤務ができなくなった
居宅では直行直帰やリモートワークが可能な事業所だったが、施設への転職でシフト勤務・毎日出勤が必須になり、育児・介護との両立が難しくなった。

8-3. 後悔を防ぐ3つの対策

1. 職場見学・体験入職を積極的に活用する：採用面接だけでなく、1日体験や職場見学を事前に行い、実際の業務の流れ・職場の雰囲気・多職種連携の様子を自分の目で確認する
2. 離職率・在籍年数を採用担当者に確認する：ケアマネジャーの定着率は事業所の環境を示す重要な指標。5年以上在籍しているケアマネが複数いる事業所は相対的に安定している
3. 主任ケアマネ研修・資格更新のサポート体制を確認する：研修費用の補助・研修中の業務調整など、スキルアップへの支援がある事業所を選ぶことが長期的なキャリア形成につながる

9. FAQ——よくある質問 8問

Q1. 施設ケアマネと居宅ケアマネ、どちらが年収が高いですか？

一般的に、医療法人系の老健・介護医療院に配置される施設ケアマネが最も年収水準が高い傾向があります。ただし、居宅でも主任ケアマネを取得して管理者となったり、担当件数を効率的に管理できる大型事業所に勤務したりすることで、施設ケアマネ同等以上の年収を得ることは可能です。どちらが高いかは雇用形態・法人・地域・役職によって異なります。

Q2. 施設ケアマネから居宅ケアマネへの転職は難しいですか？

資格上の制限はなく、転職市場でも施設ケアマネ経験者が居宅系に転職するケースは多くあります。ただし、業務の性質（施設内完結型→外部調整中心型）が異なるため、外部事業所との連絡・調整・訪問業務に慣れるまでに3〜6か月程度かかる場合があります。居宅系経験のある同僚からOJTを受けられる職場を選ぶと移行がスムーズです。

Q3. ケアマネジャーの資格更新はどのくらいの頻度で必要ですか？

介護支援専門員の資格有効期間は5年間で、更新のたびに都道府県が指定する更新研修（88時間程度）の修了が必要です。主任ケアマネを取得した場合は更新研修の時間数・内容が異なります。研修の受講機会は都道府県の募集によるため、転職のタイミングと研修スケジュールが重なる場合は早めに確認することが必要です（出典：厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」取得日：2026-05-15）。

Q4. 居宅介護支援事業所の管理者になるためには主任ケアマネが必須ですか？

原則として必須です。2015年の介護保険法改正により、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員（主任ケアマネ）でなければならないと定められました（経過措置終了後の2021年度から原則適用）。ただし、自治体によって経過措置が延長されている場合もあるため、勤務先の都道府県の最新の指定基準を確認することを推奨します。

Q5. 地域包括支援センターに転職するには何が必要ですか？

地域包括支援センターへの配置には「主任介護支援専門員」「社会福祉士」「保健師（または同等と認められる看護師）」の3職種配置が必要です。ケアマネ経験者が転職する場合、主任ケアマネを取得したうえで市区町村または委託法人の採用選考に応募するルートが一般的です。市区町村直営の場合は公務員採用試験が必要になる場合があります。

Q6. 一人ケアマネ事業所で働くリスクは何ですか？

主なリスクとして、病気・育休・研修参加時に業務を代替できる人がいないこと、同職種への日常的な相談機会がないことによる孤立感、担当利用者が多い場合の業務過多が挙げられます。2024年の居宅介護支援事業所の指定基準では複数人配置を促進する方向性が示されていますが、依然として小規模の一人ケアマネ事業所は全国に多数存在します。転職時は職員数とバックアップ体制をあらかじめ確認することを推奨します。

Q7. ICT活用で担当件数の上限は変わりますか？

はい、変わります。2021年度の介護報酬改定でICTを活用した場合の担当件数上限が45件に緩和されました（原則35件から）。ただし、ICT活用の条件として「テレビ電話等を用いたモニタリングの実施」「ケアプランデータ連携システム等の活用」などが求められます。45件担当は業務量として相当ハードになる場合もあるため、単純に件数が増えれば良いわけではなく、事業所全体の体制と合わせて判断することが必要です。

Q8. 施設ケアマネは夜勤がありますか？

施設ケアマネは一般的に夜勤業務を担当しません。夜勤・宿直は介護職員・看護師が担うことが多く、ケアマネジャーは日勤帯の業務が基本です。ただし、施設によっては宿直当番（電話対応のみ）を担当させる場合があります。採用面接時に夜勤・宿直の有無を確認することを推奨します。

10. 次の1ステップ——転職・求人情報の活用と関連記事

施設ケアマネ・居宅ケアマネの比較を読んだうえで、次に取るべき行動を整理します。

• 主任ケアマネを目指す方：都道府県の主任介護支援専門員研修の次回募集時期を確認し、受講申込のスケジュールを立てる（日本介護支援専門員協会の公式サイトで研修情報を確認できます）
• 転職を検討している方：施設系・居宅系の求人を複数の転職エージェントで比較し、給与・担当件数・ICT化・研修制度のデータを揃えたうえで応募先を検討する
• 独立・開業を考えている方：地域の行政窓口（市区町村の介護保険担当部署）で居宅介護支援事業所の指定基準・申請手続きを確認するとともに、収支計画を事前に試算する

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出典・参考資料

• 厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index.html（取得日：2026-05-15）
• 厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188411_00037.html（取得日：2026-05-15）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html（取得日：2026-05-15）
• 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護支援専門員実務研修受講試験」https://www.sssc.or.jp/（取得日：2026-05-15）
• 公益社団法人日本介護支援専門員協会「主任介護支援専門員について」https://www.jcma.or.jp/（取得日：2026-05-15）
• 国民健康保険団体連合会「介護保険事業状況報告（月報）」https://www.kokuho.or.jp/（取得日：2026-05-15）
• e-GOV 法令検索「介護保険法」https://elaws.e-gov.go.jp/（取得日：2026-05-15）

免責事項：本記事は公開情報をもとに編集部が作成した情報提供を目的とするものであり、特定の転職先・事業所の推奨を意図するものではありません。年収・担当件数・給与水準は取得日時点の参考値であり、法人・地域・役職により変動します。個別の転職判断は、各事業所の最新情報を直接ご確認のうえ、ご自身の責任でご検討ください。医療行為・診断・治療に関する助言は含みません。

最終更新日: 2026-05-15