クリニック予約システム導入失敗事例10選【2026年版・選定/運用/移行のミス】

クリニック予約システム導入失敗事例10選【2026年版・選定/運用/移行のミス】

オンライン予約システムの導入を検討しているクリニック担当者が「他院はどこでつまずいたのか」を事前に把握しておくことは、選定・交渉・運用計画の精度を大きく左右します。本記事では、選定段階・運用段階・移行段階の3フェーズに分けて計10のパターンを整理し、それぞれの回避策と導入前チェックリストを提供します。特定のベンダー批判は行わず、あくまで「どの製品を選ぶにせよ陥りがちな構造的ミス」に焦点を当てています。各節末に「ベンダーやコンサルタントへの相談ポイント」を明示しているので、比較検討の際の論点整理にもご活用ください。

1. はじめに——予約システム導入で失敗する典型と本記事の射程

厚生労働省「医療経済実態調査」（2023年度）によると、外来を中心とする診療所の経営課題として「患者対応・予約管理の効率化」が繰り返し挙がっています（出典：厚生労働省「医療経済実態調査」、取得日2026-05-10）。デジタル化の波を受け、多くのクリニックが予約システムの導入・刷新を進めている一方で、「入れたはいいが使われない」「コストが見合わない」「患者からのクレームが増えた」という声も少なくありません。

予約システムの導入失敗は大きく3つのフェーズに集中します。

• 選定段階：自院のニーズに合わない製品を選ぶ、あるいは契約条件を十分確認せずに署名する
• 運用段階：スタッフ教育・患者周知が不十分で現場定着しない
• 移行段階：旧システムからのデータ移行・並走期間の管理が甘く、混乱が長期化する

本記事はこれら3フェーズを横断的に整理し、失敗事例10選として提示します。「自院では何が起きやすいか」を把握したうえで製品比較・ベンダー交渉に臨むことが、最終的なROI向上につながります。なお、個別の患者情報や医療機関名は一切使用していません。すべて公開情報・業界的知見を整理したものです。

2. 予約システム選定の全体像（自院サイト型／ASP型／SaaS型／連携型）

クリニックが導入できる予約システムは大きく4タイプに分類されます。どのタイプを選ぶかによって、失敗のリスクの種類も異なります。まず全体像を把握しておくことが、失敗事例の理解を助けます。

タイプ	概要	主なメリット	陥りやすい失敗
自院サイト型	自院ホームページにフォームを設置する最もシンプルな形態	コスト最小・自由度高	二重予約・管理工数大・患者通知の自動化なし
ASP型（クラウド）	月額課金のクラウドサービスを契約して即時利用	初期費用低・機能充実・サポートあり	自院業務フローとの不整合・カスタマイズ制限
SaaS（電子カルテ連携）	電子カルテベンダーが提供する予約モジュール	カルテとのデータ連携が強固	カルテ乗り換え時に予約機能も変更が必要
連携型（外部プラットフォーム）	病院・クリニック検索サービス等のポータルを経由した予約	新患集客力・プラットフォームの認知度	レビュー管理・競合露出・手数料構造の理解不足

タイプ選定を誤ると、その後のどんな改善努力も根本的な解決にはなりません。まず「自院の規模・診療科・IT環境・スタッフスキル」を棚卸しし、どのタイプが適合するかをベンダーやコンサルタントとともに議論することを推奨します。

3. 詳細1：選定段階の失敗5パターン

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失敗事例1：機能過多——「全部入り」を選んで現場が使いこなせない

予約・問診・リマインダー・決済・チャット・マーケティング自動化まで備えた高機能製品を導入したものの、実際に使われる機能は「予約枠管理」と「SMS通知」だけだったというケースは珍しくありません。月額コストは高い一方、活用できていない機能への支払いが続き、1〜2年後に解約するパターンが典型です。

回避策：まず「現在、受付スタッフが電話対応で消費している時間の内訳」を1週間記録し、削減インパクトが大きい機能から優先順位をつける。機能評価はベンダーのデモ動画ではなく、実際のオペレーション画面を試用して判断することが重要です。ベンダー・コンサルタントへの相談時は「使わない機能のコスト試算」を依頼してください。

失敗事例2：価格優先——初期費用ゼロを選んで月額・従量課金が膨らむ

「初期費用0円・月額○○円〜」と表示された製品を導入後、予約件数増加に伴う従量課金や、SMS送信・決済連携・API連携などのオプション費用が積み上がり、当初想定の3倍以上のコストになったという報告があります。特に成長期のクリニックや、季節波動の大きい診療科（花粉症外来・インフルエンザシーズン等）で起きやすいパターンです。

回避策：「月あたり最大予約件数・SMS送信数・決済件数」の3変数を用いて「最悪ケースの月額コスト」をベンダーに書面で試算してもらう。特定商取引法に基づく利用規約の料金体系をあらかじめ精読し、不明点はベンダー担当者に書面回答を求めてください（出典：消費者庁「特定商取引法」関連情報、取得日2026-05-10）。

失敗事例3：担当者個人決定——院長・事務長の一存で選定し現場が反発

「院長がセミナーで気に入った」「事務長の知人の会社の製品」という理由で選定が進み、実際に毎日使う受付スタッフ・看護師・医事スタッフが蚊帳の外に置かれるケースがあります。現場からの要望が反映されていないため、導入直後から不満が噴出し、旧来のアナログ運用と並走する「二重管理地獄」に陥ります。

回避策：選定プロセスに受付主任・看護師長・医事担当者をあらかじめ参加させ、「現場評価シート」を作成して採点する。最終決定前に現場スタッフ全員での試用期間（最低2週間）を設けることがベストプラクティスです。ベンダー・コンサルタントに「導入成功クリニックでの現場巻き込み方法」の実例を尋ねてみてください。

失敗事例4：デモなし・試用なし——カタログスペックだけで契約

導入を急いだ結果、デモ環境での試用をスキップし、ベンダー提供の資料と口頭説明だけで契約した結果、「実際の画面は使いにくい」「想定していた機能が別途オプション扱いだった」という問題が発覚するケースがあります。医療機関向けシステムは一般SaaSと異なり、「電子カルテとの接続設定」「診察室・診療科の登録方法」など専門的な初期設定が多く、試用せずに判断するリスクは高いといえます。

回避策：あらかじめトライアルアカウントまたはデモ環境を取得し、実際の診療スケジュールに近いデータを入力して操作感を確認する。「自院の診療科・予約区分・スタッフ権限設定」を実際にセットアップしてみることで、現場適合性の確認精度が上がります。ベンダー担当者には「他の同規模クリニックでの導入事例の詳細」を聞いてください。

失敗事例5：契約条件確認漏れ——中途解約・データ返還・縛り期間の落とし穴

1〜2年の最低利用期間が設定されていたにもかかわらず確認しておらず、導入から半年で他製品に乗り換えようとした際に高額な解約違約金が発生した事例があります。また、解約後の患者データ返還ルール（フォーマット・期間・有償無償）を確認していなかったために、データポータビリティが確保できなかったケースも報告されています。

個人情報保護の観点からも、患者データの取り扱いについては個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者向けガイダンス」が参考になります（出典：個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者向けガイダンス」、取得日2026-05-10）。

回避策：契約書・利用規約の以下の項目をあらかじめチェックリスト化して確認する。①最低利用期間・解約予告期間、②中途解約時の違約金算出方法、③解約後のデータ返還フォーマットと提供期間、④データ保管期間・消去ポリシー、⑤システム障害時のSLA（補償範囲）。不明点は法律専門家やコンサルタントへの相談も検討してください。

4. 詳細2：運用段階の失敗5パターン

失敗事例6：スタッフ研修不足——「マニュアルを渡しただけ」で定着しない

導入直後に1〜2時間の説明会を実施しただけで「あとはマニュアルを読んでください」という形での運用開始は、現場定着の失敗を招く最も多いパターンのひとつです。特に、ITリテラシーが混在するスタッフ構成のクリニックでは、操作に不慣れなスタッフが「電話のほうが早い」と判断して旧来の運用に戻してしまいます。

回避策：研修を「説明→実操作→ロールプレイ→フォローアップ」の4段階で設計する。導入後2週間は「予約システムの操作に詰まったときのエスカレーション先」を明示した院内チャートを受付に掲示する。ベンダーに無償の操作トレーニング回数・形式を確認し、オンサイト研修の可否も交渉してください。

失敗事例7：患者周知失敗——「なぜオンライン予約できないのか」クレーム多発

システム設定が完了しても、患者向けの案内が不十分なため、既存患者が「電話したら『ネットで予約してください』と言われた」「サイトに行ったが使い方がわからない」とクレームを寄せるケースがあります。特に高齢患者の比率が高い内科・整形外科・眼科等では、デジタル経由への誘導に丁寧な移行期間が必要です。

回避策：システム稼働前に「患者向け案内文（紙・院内掲示・SMS・LINE）」を多層的に準備する。案内文には「電話予約も当面継続する」と明記して不安を払拭し、操作方法をQRコード付きの手順書で配布する。ベンダーが提供する「患者向けFAQページ」や「使い方動画」の活用法を相談してください。

失敗事例8：設定誤り——予約枠・診察時間・担当医の設定ミスで二重予約発生

初期設定の段階で「診察時間を10分単位にすべきところ5分に設定」「休診日の設定漏れ」「担当医の曜日ローテーション反映ミス」などが発生し、患者が意図しない時間帯に予約を入れてしまうトラブルが起きることがあります。気づかないまま運用を続けると、患者の待ち時間が急増し、クレーム対応コストが跳ね上がります。

回避策：本番稼働前に「ドライラン」として院内スタッフが実際に患者役で予約を試み、表示されるスロット・通知内容・カレンダー連携が正確かどうか全パターン確認する。設定変更の都度「変更履歴ログ」を記録する運用ルールを設けることも有効です。ベンダーの設定支援サービス（有償・無償の確認も）を積極活用してください。

失敗事例9：連携不全——電子カルテ・レセコン・LINE公式アカウントとの接続が動かない

カタログに「○○電子カルテ連携対応」と記載されていたにもかかわらず、実際の接続設定で「バージョンが古くて非対応」「追加費用が発生する」「連携できるのは予約情報の一部のみ」という問題が発覚するケースがあります。特にLINE公式アカウントとの連携（リマインダー通知）は、LINEビジネスアカウントの申請・審査・API設定が別途必要なため、「すぐに使える」という認識でいると大幅な遅延が生じます。

医療情報システムの安全管理については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、取得日2026-05-10）も参照しながら、連携の安全性を確認することが重要です。

回避策：電子カルテ・レセコンのバージョン情報を事前にベンダーへ共有し、「動作確認済みバージョン一覧」と照合する。LINE連携を計画している場合は、LINE公式アカウントの審査期間（数週間〜数か月）を踏まえたスケジュールを組む。ベンダーに「自院環境での接続テスト実施」を契約条件に含めることを検討してください。

失敗事例10：サポート遅延——障害時に連絡が取れず診療に影響

平日昼間限定のメールサポートのみのプランを選んでいたため、月曜朝の診療開始直前にシステム障害が発生しても対応してもらえず、当日受付を全員電話対応に切り替えるという事態が起きた事例があります。安価なプランにはサポートレベルの制約があることが多く、医療機関の特性（朝・夕・土曜は特に患者が集中する）とミスマッチが生じます。

回避策：サポート対応時間（電話・チャット・メール別）・障害時のエスカレーション手順・SLA（復旧目標時間）を契約前に書面で確認する。「最悪ケース（システム全停止）」の際の代替オペレーション手順を院内で事前に策定しておくことも必須です。電気通信事業法の観点から、サービス提供事業者の責任範囲も確認してください（出典：総務省「電気通信事業法」関連情報、取得日2026-05-10）。

既存データ移行の落とし穴

旧システムの患者マスタ（氏名・電話番号・生年月日・過去予約履歴）を新システムにインポートする際、文字コード・項目名・日付フォーマットの不一致が原因でデータが破損・欠落するケースがあります。特に患者の連絡先情報が失われると、リマインダー送信や急患連絡に支障が出るため、移行精度の検証は最重要事項です。

個人情報の移行に際しては、医療・介護関係事業者向けの個人情報保護ガイダンスに準拠した取り扱いが求められます（出典：個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者向けガイダンス」、取得日2026-05-10）。

回避策：移行前に旧システムからCSV等でエクスポートし、件数・必須項目の充足率をチェックする。新システムへのインポート後は「件数照合・サンプル抽出目視確認・重複チェック」の3ステップを実施する。ベンダーに「データ移行支援サービスの範囲と責任区分」を明示した書面を求めてください。

旧システム並走の長期化

「念のため」と旧システムを3か月以上並走させた結果、新旧どちらに入力すべきか現場が混乱し、どちらにも不完全なデータが残るという状況に陥るケースがあります。二重管理は確認コストを増大させ、ミスの温床になります。並走期間は原則「最大1か月・移行完了確認後に即切り替え」が推奨されます。

回避策：「移行完了の定義」を事前に明文化する（例：全患者の来院予約データが新システムに登録済みで、旧システムを参照せずに1週間運用できた状態）。並走期間中は「新システムを正とし、旧システムは読み取り専用」のルールを徹底する。切り替え日は「月初・繁忙期を避けた平日」が望ましいです。

患者通知の混乱

切り替え前後で患者がシステム移行を知らされておらず、「旧URLからの予約リンクが無効になった」「リマインダーのSMS送信元番号が変わって詐欺と思われた」というトラブルが起きることがあります。特に高齢患者が多い診療科では、URLやアプリの変更案内が届かず、受診機会を逃すリスクもあります。

回避策：切り替えの2〜4週間前から「院内掲示・SMS・公式サイト・次回来院時の口頭案内」を組み合わせた多層的な告知を実施する。旧URLには「新予約ページへのリダイレクト」または「切り替えのご案内ページ」を最低3か月設置する。ベンダーに「既存患者への移行通知テンプレート」の提供を依頼してください。

6. あなたに合う選択肢は？（規模・診療科タイプ別ガイド）

失敗パターンを把握したうえで、「では自院にはどんな製品が向いているか」をタイプ別に整理します。自院のタイプに近いカテゴリを参考に、製品選定の絞り込みに活用してください。

タイプ	特徴	優先すべき要件	避けるべき罠
小規模クリニック（1〜2診療室）	医師1〜2名・スタッフ数名・月予約200件未満	操作シンプル・初期費用抑制・SMS標準搭載	高機能製品の過剰投資・複雑な管理画面
中規模クリニック（3〜6診療室）	複数医師・診療科混在・月予約500〜2,000件	医師別・診療科別の予約枠管理・電子カルテ連携	カスタマイズ費用の肥大化・連携設定の見積もり漏れ
自費中心クリニック（美容・歯科自費等）	施術メニュー多数・リピーター管理・高単価	メニュー別予約・CRM連携・決済統合・LINE連携	保険診療向け製品との機能ミスマッチ・患者属性管理の弱さ
複数院展開（グループ・フランチャイズ）	2院以上・スタッフ共有・一元管理ニーズ	マルチ拠点管理・権限設計・集計レポート	院ごとの個別契約による管理分散・データ統合困難

自費中心クリニックや複数院展開のケースでは、一般的なASP型では機能が不足する場合があります。特定の診療科・規模に特化した製品や、カスタマイズ対応可能な製品を中心に比較検討することをお勧めします。詳細な比較はクリニック予約システム比較もご参照ください。

7. 導入前チェックリスト（10項目以上）

以下のチェックリストは、選定〜契約前にあらかじめ確認すべき項目をまとめたものです。全項目に「確認済」の印がつく状態になってから契約することを推奨します。

1. 自院の予約業務の課題を明文化している（電話集中時間帯・スタッフ工数・キャンセル率等）
2. 電子カルテ・レセコンのバージョンをベンダーに共有し、動作確認済みと書面で確認した
3. 試用期間（最低2週間）を取得し、実際のオペレーションに近い設定で操作した
4. 最低利用期間・解約予告期間・違約金を契約書で確認した
5. 解約後のデータ返還フォーマット・期間・費用を書面で取得した
6. 月額コストの「最悪ケース」（最大予約数・SMS数・決済数）を書面試算した
7. サポート対応時間・チャンネル・SLAを確認し、自院診療時間と照合した
8. 受付スタッフ全員が操作できる研修計画（日程・形式・フォローアップ）を合意した
9. 患者向け周知計画（告知開始時期・手段・内容）を策定した
10. 旧システムから新システムへのデータ移行の責任区分と検証手順をベンダーと合意した
11. システム全停止時の代替オペレーション手順を院内で策定・周知した
12. 個人情報の取り扱いポリシー（保管場所・暗号化・アクセス権限）をベンダーに確認した

経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（出典：経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」、取得日2026-05-10）も参照し、情報セキュリティの観点からも製品を評価することを推奨します。

8. つまずきやすいポイント・乗り換え時の落とし穴

導入後、運用が一定期間続いたクリニックが「やはり別の製品に乗り換えたい」と考えたときに直面する落とし穴も把握しておくと、最初の選定で「出口戦略」まで考慮した判断ができます。

乗り換え時の主な落とし穴

1. 患者の「お気に入り登録」が消える問題：既存患者がスマートフォンのホーム画面に旧予約ページをブックマークしていた場合、URL変更後に「予約できなくなった」というクレームが一定数発生します。URLの301リダイレクト設定と告知の組み合わせが不可欠です。

2. 予約履歴の引き継ぎ範囲：患者の過去予約履歴・次回予約を新システムに完全移行できるかどうかは製品によって大きく異なります。「次回予約分だけ移行可能」「過去履歴は新システム上では参照不可」というケースも多く、患者への案内文言の設計に影響します。

3. Google予約・Googleマップ連携の再設定コスト：Google予約（Reserve with Google）と連携している場合、乗り換えに際してGoogle Businessプロフィールでの連携先変更と、新ベンダーとのGoogle連携申請（審査に数週間かかる場合あり）が必要です。この期間、Googleマップからの予約流入が止まることを計算に入れてください。

4. 院内ポスター・印刷物のQRコード更新：院内に掲示しているポスターやパンフレットにQRコードが印刷されている場合、乗り換え後は全て更新が必要です。リダイレクト設定で吸収できる場合もありますが、原則として印刷物の刷り直しコストも見込んでおいてください。

5. スタッフ再研修のコスト：新製品への乗り換えは、実質的に「もう一度ゼロから研修」と同義です。前回の導入研修で要した時間・費用・スタッフの心理的負荷を踏まえ、乗り換えコストとして明示的に計上することが重要です。

これらの落とし穴を避けるためにも、最初の選定で「5年スパンで使い続けられるか」という視点を持つことが、長期的なROI最大化につながります。ROIの詳細な計算方法はクリニック予約システムROIガイドもご覧ください。

9. FAQ 8問

Q1. 予約システムの導入にどれくらいの期間がかかりますか？

A. ASP型クラウドサービスであれば、契約から稼働まで最短2〜4週間が目安です。ただし電子カルテ連携・LINE連携・データ移行を含む場合は1〜3か月を見込むのが安全です。電子カルテ連携が必要な場合は、カルテベンダーのスケジュール調整も必要になるため、早めに並行して動くことを推奨します。

Q2. 患者がオンライン予約を使ってくれない場合、どう対処しますか？

A. まず「使ってくれない理由」を特定することが重要です。操作方法がわからない・スマートフォンを持っていない・電話のほうが安心感があるなど、理由によって対策が異なります。院内でのQRコード案内・受付スタッフによる初回操作サポート・LINE連携による親しみやすいUI提供などが有効です。即座に電話予約を廃止せず、段階的な移行を設計してください。

Q3. 無断キャンセル（No-show）を減らすためにシステムでできることは？

A. リマインダー通知（SMSまたはLINE）の自動送信は、No-show削減に最も効果的とされる機能のひとつです。「前日18時のSMS＋当日2時間前のLINE」のように複数チャンネルで送信する設計が効果的です。また、事前決済・キャンセル料設定ができる製品も増えており、自費診療クリニックでは特に有効です。詳細はNo-show分析ガイドをご参照ください。

Q4. 小規模クリニックでも予約システムは費用対効果がありますか？

A. 月の予約件数が100件以上あるクリニックであれば、受付スタッフの電話対応削減だけでも費用対効果が出る可能性が高いです。月額数千円〜1万円台のシンプルなASP型製品から始め、徐々に機能を拡張するアプローチが、小規模クリニックには適しています。詳細な試算方法は予約システムROIガイドをご参照ください。

Q5. 電子カルテと予約システムは同じベンダーから選ぶべきですか？

A. データ連携の観点では同一ベンダーが最もシームレスですが、選択肢が限られる・割高になる・乗り換え難易度が上がるというデメリットもあります。別ベンダーの組み合わせでも、API連携・HL7 FHIR等の標準規格対応製品であれば問題なく連携できる場合が多いです。どちらが自院に向いているかは、カルテベンダーとコンサルタントへの相談を推奨します。

Q6. 自費診療の予約システムで特に重視すべき機能は？

A. 施術メニュー別の予約枠設定（施術時間・担当スタッフ別）・事前決済・CRM連携（顧客購買履歴の管理）・LINE連携・キャンセルポリシー設定が重要な機能です。保険診療向けに設計された製品では、これらの機能が弱い場合があります。自費診療特化型または美容・エステ向けSaaSとの比較検討も行うことを推奨します。詳細は自費診療予約キャンセルポリシーガイドもご覧ください。

Q7. 予約システム導入後、患者の個人情報管理はどうすべきですか？

A. 医療機関が取り扱う患者情報は「要配慮個人情報」に該当し、個人情報保護法上の厳格な取り扱いが求められます。ベンダーのサーバー所在地・データ暗号化方式・アクセスログ管理・脆弱性対応ポリシーを確認し、院内での「アクセス権限の最小化・定期棚卸し・退職者アカウント即停止」ルールを整備してください。厚生労働省の安全管理ガイドラインも参照してください（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、取得日2026-05-10）。

Q8. 美容皮膚科・美容外科では予約システムに追加で何が必要ですか？

A. 美容診療では、施術写真の管理・カウンセリング記録・サービス別価格設定・会員ランク管理・リピーター向けキャンペーン配信など、通常の医療予約システムが対応していない機能が求められます。美容特化型のクリニック管理システムと予約システムを組み合わせる構成も検討してください。詳細は美容クリニック予約ガイドもご参照ください。

10. 次の1ステップ・関連記事・出典

本記事で紹介した失敗事例10選を踏まえ、次の1ステップとして「自院の導入前チェックリスト（第7節）」を印刷し、院長・事務長・受付主任の3者でそれぞれ独立記入したうえで、意見が割れた項目をベンダーやコンサルタントへの相談議題にすることを推奨します。失敗を避けたいなら、「複数の視点を組み合わせ、書面で確認する」という工程を省かないことが最大の防衛策です。

予約システムの詳細比較・ROI試算・キャンセル対策・美容クリニック向け情報は以下の関連記事もご活用ください。

• クリニック予約システム比較（総合）
• クリニック予約システムROIガイド
• 自費診療予約キャンセルポリシーガイド
• 美容クリニック予約ガイド

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免責事項・更新情報

本記事の情報は2026年5月時点の公開情報を整理したものです。法令・ガイドライン・各製品の仕様は随時変更される場合があります。最新情報は各省庁・ベンダーの公式サイトでご確認ください。本記事は医療行為・診断・経営判断の代替となるものではありません。個別の状況については専門家にご相談ください。

最終更新：2026年5月10日

出典一覧

1. 厚生労働省「医療経済実態調査」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html（取得日：2026-05-10）
2. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html（取得日：2026-05-10）
3. 個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者向けガイダンス」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_medical/（取得日：2026-05-10）
4. 経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/iryou_anzenkanri.html（取得日：2026-05-10）
5. 総務省「電気通信事業法」関連情報https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/d_syohi.html（取得日：2026-05-10）
6. 消費者庁「特定商取引法」関連情報https://www.no-trouble.caa.go.jp/（取得日：2026-05-10）
7. 厚生労働省「医療法施行規則」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryouhou/index.html（取得日：2026-05-10）