📅最終更新：2026-05-26

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オンライン診療は新型コロナウイルス感染症の特例措置を経て2022年度診療報酬改定で恒久化され、2024年度改定でさらに評価体系が整備されました。クリニック・診療所の経営者にとっては「やる/やらない」の判断ではなく「どこまでの範囲で・どの患者層に・どのシステムで提供するか」を設計する段階に入っています。本記事では、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（2018年策定・2022年1月改訂・以降随時更新）と診療報酬告示・施設基準通知をもとに、2026年版の制度全体像・施設基準・診療報酬上の取扱・運用設計・患者対応・服薬指導連携までを体系的に整理します。クリニック開業医・経営者・事務長が自院の運用ルール策定や監査対応資料として活用できる構成にしています。

この記事で分かること

コロナ特例から恒久化までのオンライン診療制度の沿革
対面診療との制度上・運用上の差分
施設基準・医師研修・指針の主要要件
情報通信機器を用いた診察料の点数体系と算定要件
主要オンライン診療システム4種の機能・特徴整理
予約・本人確認・決済・処方箋送付の標準オペレーション
オンライン服薬指導・電子処方箋との連携設計
自己解析チェックリスト10項目・向かない診療科の整理

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1. オンライン診療制度の沿革（コロナ特例から恒久化まで）

オンライン診療の制度的な出発点は、厚生労働省が2018年3月に策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」と、同年4月の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」（いずれも月1回・限定的な算定要件）にあります。当初は「対面診療を一定期間継続している患者に限る」「対象疾患を厚生労働省が列挙する疾患群に限定する」という厳格な要件があり、診療所への普及は限定的でした。

2020年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和2年4月10日）が発出され、初診を含む大幅な要件緩和（時限的特例）が行われました。同特例の下では電話のみによる診療や、過去に対面実績のない初診患者へのオンライン診療も一定条件で許容され、対応する医療機関数が急増しました。

特例で蓄積された運用実態をもとに、2022年1月に指針が大幅改訂され、同年4月の診療報酬改定で恒久化制度として「情報通信機器を用いた初診料（251点）」「情報通信機器を用いた再診料（73点・対面と同点）」「情報通信機器を用いた外来診療料（73点）」が新設されました。これにより、特例終了後もオンライン診療を継続できる制度的基盤が整いました。

2024年度診療報酬改定では、情報通信機器を用いた診察料の体系がさらに整理され、特定疾患療養管理料・生活習慣病管理料といった慢性疾患の管理料との関係や、在宅医療領域での「在宅患者オンライン診療料」の運用が見直されています。また、医師-医師間連携を支援する「遠隔連携診療料」、専門医療機関へのオンラインコンサルテーション加算等、医療機関間の遠隔連携を促進する評価も拡充されました（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定説明資料」）。

制度沿革を踏まえると、2026年時点でのオンライン診療は「特例的・緊急避難的な手段」ではなく「対面診療と並ぶ標準的な診療形態の選択肢」として位置付けられています。一方で指針は「対面診療を基本としつつ、オンライン診療を組み合わせる」という大枠を維持しており、オンライン診療のみで全ての診療を完結させることを推奨しているわけではありません。

2. 対面診療との違いと運用上の制約

オンライン診療は対面診療の代替ではなく、補完的に組み合わせる前提で設計されています。指針は「医師が直接視診・触診・聴診・打診ができないこと」をオンライン診療の本質的な制約として明記しており、医師にはオンラインで得られる情報が限定的であることを認識した上で、必要に応じて対面診療に切り替える判断が求められています。

2-1. 診察手段としての情報密度の差

対面診療では視診・触診・聴診・打診に加え、患者の歩行・姿勢・表情の微細な変化、診察室での同伴者とのやりとり等、多面的な情報を取得できます。オンライン診療ではカメラ越しの視覚情報と音声、患者自身が報告する症状情報が中心となり、医師が能動的に得られる情報が制約されます。指針は「医師が安全に診察できると判断した場合に限る」とし、情報不足の判断は医師に委ねています。

2-2. 緊急対応の遅延リスク

オンライン診療中に患者の急変が起こった場合、医師は直接処置できません。指針は「速やかに対面診療または救急医療機関へ繋ぐ体制の確保」を医療機関に求めており、患者の所在地周辺の医療機関情報・救急受診案内手順を事前に整理しておくことが必要とされています。

2-3. 本人確認・なりすまし防止の運用負荷

対面診療では受付窓口で保険証・診察券を提示するため本人確認が自然に行われますが、オンライン診療では「画面の向こうの人物が本人か」を別途確認する手順が必要です。指針は顔写真付き身分証またはマイナンバーカードによる本人確認を求めており、システム上で画像アップロードまたはビデオ通話中の身分証提示で対応するのが一般的です。

2-4. 通信障害・端末トラブルの想定

通信回線の不調・端末バッテリー切れ・カメラ故障等で診察が途中で中断するケースが一定頻度で発生します。指針は「障害時の代替連絡手段（電話）を事前に確保すること」を求めており、診察予約時に患者の電話番号を確実に取得しておくことが運用上の必須事項です。

3. 施設基準・研修要件

情報通信機器を用いた診療を診療報酬の対象として実施するには、地方厚生（支）局への施設基準の届出が必要です。施設基準は厚生労働省告示・通知で定められており、ここでは主要な要件を整理します。最新の正確な要件は地方厚生局公開の通知・Q&Aであらかじめ確認してください。

3-1. 医師のオンライン診療研修受講

2022年4月以降、情報通信機器を用いた診療を算定する医師は、厚生労働省が指定するオンライン診療研修（e-ラーニング形式）の修了が必須です。複数医師が在籍する診療所では算定するすべての医師が修了している必要があり、修了証は施設基準届出時の添付書類となります。新規採用医師がオンライン診療を担当する場合は採用後速やかに受講させる運用フローを整備しておくことが必要です。

3-2. 指針遵守の体制整備

施設基準の届出書類には「厚生労働省『オンライン診療の適切な実施に関する指針』を遵守して診療を提供する旨」の宣誓が含まれます。指針の各項目（患者同意取得・本人確認・緊急時対応・診療録記載・個人情報保護等）について院内マニュアル・SOPを整備し、スタッフ全員が把握できる体制が前提です。

3-3. 院内掲示・ウェブサイト掲載

情報通信機器を用いた診療を提供している旨、対応する診療内容・対象疾患・予約方法・診療時間帯等を、院内掲示と自院ウェブサイトに明示することが要件です。ウェブサイトを保有していない場合は施設基準を満たさない扱いとなる場合があるため、最低限の運営者情報を掲載した自院サイトの整備が前提となります。

3-4. システムの3省2ガイドライン対応

使用するシステムが「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省・第6.0版・2023年5月）および「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省・経済産業省・2023年7月改訂、通称3省2ガイドライン）に準拠していることを確認します。各ベンダーは適合性チェックリストを公開しており、施設基準届出時にこれを参照することが推奨されています。

3-5. 医療情報システム安全管理責任者の設置

2023年以降、医療機関には「医療情報システム安全管理責任者」の設置が求められています。オンライン診療システムも同責任者の管理対象に含まれるため、責任者の明文化（多くは院長・事務長兼任）と、情報セキュリティ事故発生時の対応手順を整備しておく必要があります。

4. 診療報酬上の取扱（情報通信機器を用いた診察料）

2024年度診療報酬改定後の主要点数を整理します。具体的な算定可否・点数は地方厚生局通知・最新告示であらかじめ確認してください。本記事の点数は2026年5月時点の参考情報です。

項目	点数	主な算定要件
情報通信機器を用いた初診料	251点	指針遵守・施設基準届出済・患者同意取得・原則として過去1年以内の対面実績等
情報通信機器を用いた再診料	73点	対面再診料と同点・継続診療中の患者が対象
情報通信機器を用いた外来診療料	73点	200床未満の病院での外来診療
在宅患者オンライン診療料	区分により変動	在宅療養支援診療所・病院での在宅患者向け診療
遠隔連携診療料	区分により設定	かかりつけ医と専門医療機関の医師間連携

4-1. 算定可能な患者の範囲

情報通信機器を用いた初診料は、原則として「過去1年以内に対面診療を受けた実績がある患者」または「医師が情報通信機器を用いた診察のみで安全な診察が可能と判断した患者」に限り算定可能です。後者の判断はあらかじめ担当医師が個別に行う必要があり、判断根拠を診療録に記載しておくことが求められます。算定の細則は告示・通知で都度更新されるため、最新情報の確認が必須です。

4-2. 同意書の取得と保管

算定要件として、患者から「情報通信機器を用いた診察を受ける旨の同意」を文書または電子記録で取得し、診療録に保管することが求められます。多くのオンライン診療システムは初回登録時に電子同意書のフローを内包しており、同意記録がシステム内に蓄積される設計になっています。同意書には指針が明示する説明事項（限界・障害時対応・録画禁止等）が含まれていることを確認してください。

4-3. 加算・関連管理料との関係

特定疾患療養管理料・生活習慣病管理料等の慢性疾患管理料は、情報通信機器を用いた診察でも一定の要件下で算定可能ですが、対面診療と組み合わせる頻度や算定回数の制限があります。算定可否は告示・通知で明確化されており、月次のレセプト点検時にチェック体制を整備することが必須です。

4-4. 処方料・処方箋料の算定

オンライン診療の結果として処方を行った場合、処方箋料は通常の対面診療と同様に算定可能です。ただし向精神薬・睡眠薬等の一部薬剤については初診オンラインでの処方が制限されており、最新の処方禁止薬剤リストの確認が必要です。本記事では個別の薬剤の処方可否には立ち入りません。

5. 主要オンライン診療システムの整理

2026年5月時点で広く利用されている主要オンライン診療システムを各社公開情報をもとに整理します。料金・機能は変動するため、最終的な選定は各社の最新公式情報・デモで確認してください。

CLINICS（株式会社メドレー）

電子カルテ・予約・オンライン診療・オンライン資格確認を一体化したプラットフォームとして展開されています。自社電子カルテとの密結合が強みで、予約から処方箋送付・決済まで一気通貫で運用できる点が公開情報で訴求されています。3省2ガイドライン対応・ISO 27001取得済（公式サイト記載）。

curon（株式会社MICIN）

2018年のサービス開始以来、複数の電子カルテとのAPI連携実績を蓄積している老舗のオンライン診療プラットフォームです。患者アプリの操作性と、配送薬局との連携機能の幅広さが公開情報で訴求されています。3省2ガイドライン対応・プライバシーマーク取得済（公式サイト記載）。

YaDoc（株式会社インテグリティ・ヘルスケア）

「定期受診支援・重症化予防」をコンセプトに、慢性疾患患者の継続管理に特化した設計が公開情報で訴求されています。患者の日次バイタル記録（血圧・血糖値等）のアプリ入力と医師へのアラート通知機能が標準搭載で、在宅医療・地域包括ケアでの活用と親和性が高いとされています。料金は個別見積方式（公式サイト記載）。

SOKUYAKU（SOKUYAKU株式会社）

「診察〜服薬指導〜薬の宅配」を一気通貫で提供することを訴求するプラットフォームです。患者向けアプリ起点で薬局選定と配送まで完結する設計が特徴で、薬の配送連携を重視する診療科で導入例が公開されています。3省2ガイドライン対応・プライバシーマーク取得済（公式サイト記載）。

5-1. 機能比較表

項目	CLINICS	curon	YaDoc	SOKUYAKU
電子カルテ連携	◎ 自社一体	○ 複数社API	○ 選択連携	△ 要確認
電子問診	◎	◎	◎ 慢性疾患特化	○
本人確認機能	◎	◎	◎	◎
オンライン決済	◎	◎	◎	◎
電子処方箋対応	◎	◎	○	◎
バイタル日次記録	△	△	◎	△
薬配送連携	○	○	△	◎
3省2GL対応	◎	◎	◎	◎

※◎/○/△は公開情報から相対的に整理した参考評価です。最新の機能詳細・料金は各社公

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6. 患者対応のオペレーション設計

オンライン診療を院内オペレーションとして安定運用するには、予約・本人確認・診察・決済・処方箋送付の各フェーズで誰が何をするかを明文化することが前提です。スタッフ間の役割分担と、システム上のフロー設計を一致させることでトラブルが減ります。

6-1. 予約受付の窓口設計

オンライン診療の予約は患者アプリからのセルフ予約が基本ですが、電話予約も併用するケースが多くあります。電話予約を受けた場合は事務スタッフが代行入力する運用を整備し、紙の予約台帳とシステム上の予約データが二重管理にならないように一元化することが重要です。診察枠を対面と分けるか混在させるかは、診療科の特性と医師の運用希望によります。

6-2. 本人確認のチェックポイント

初回登録時の本人確認は、運転免許証・マイナンバーカード・顔写真付き健康保険証等の画像をシステム経由でアップロードしてもらい、事務スタッフが目視確認する運用が一般的です。マイナンバーカードと連携したオンライン資格確認システムを採用している場合は、保険資格と本人確認を同時に処理できます。診察当日にビデオ越しに身分証の再確認を行うかどうかは、初診/再診の区分・疑義の有無で個別判断します。

6-3. 電子問診票の活用

診察前に電子問診票で主訴・症状経過・既往歴・服薬中の薬剤・アレルギー歴を事前に取得しておくことで、診察時間を短縮しコミュニケーションの質を高められます。問診票の項目は診療科・疾患特性に応じてカスタマイズし、必須項目と任意項目を明確に分けることが推奨されます。

6-4. 診察中の運用

診察中の医師の操作は、患者の映像・問診票・電子カルテを並行参照しながら進めるため、デュアルモニター環境または大画面の活用が運用効率を高めます。事前にスタッフが診察開始前の患者状況（接続テスト・患者側端末の準備状況）を確認し、医師が診察に集中できる環境を作ることが効果的です。

6-5. 決済と未収金管理

オンライン診療の決済は、患者が事前登録したクレジットカードからの自動引落しが一般的です。カード有効期限切れ・与信エラーによる未収金が発生するため、月次でシステム上の決済記録とレセプト

ステムは有効期限切れアラートの自動通知機能を備えています。

7. 服薬指導・処方箋送付の連携

オンライン診療の後工程として「処方箋の取り扱い」と「服薬指導」をどのように連携するかは、患者体験と業務効率の両面で重要な設計ポイントです。2022年の改正薬機法施行でオンライン服薬指導が全面解禁され、2023年1月から電子処方箋の本格運用が始まったことで、選択肢が拡充しました。

7-1. 電子処方箋の活用

電子処方箋管理サービス（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金）を介して処方箋を電子的に薬局へ送付できる仕組みが2023年1月から稼働しています。患者は処方箋引換番号を持参して薬局で受け取るか、オンライン服薬指導を経由して薬の配送を受けることが可能です。電子処方箋への移行には医療機関側のHPKIカード（医師資格証）取得とシステム連携の整備が必要です。電子処方箋対応薬局は2026年時点で全国的に増加していますが、地域差があるため患者の居住エリアの対応状況を考慮した運用設計が必要です。

7-2. FAX処方箋運用の継続

電子処方箋への移行期間中はFAX処方箋による運用が引き続き重要な手段です。FAX送信時の宛先誤送信・受信確認漏れがトラブルの主要因のため、送信前のダブルチェックと受信確認の電話フォローを業務フローに組み込みます。原本処方箋は患者あるいは薬局へ郵送するルールを明文化しておきます。

7-3. オンライン服薬指導との連携

改正薬機法（2022年施行）により、薬剤師は患者に対してオンラインでの服薬指導を行うことが可能になりました。診察→処方→服薬指導→薬の宅配を一連の流れで完結させるには、患者が希望する薬局がオンライン服薬指導に対応していることが前提です。医療機関側がオンライン服薬指導の体制を有する必要はありませんが、患者へ案内する薬局リストを整備しておくと案内業務がスムーズになります。

7-4. 薬の配送と受け取り

薬の宅配は薬局側のサービスとして提供されており、医療機関は直接関与しません。ただし患者からの問い合わせ（配送状況・受け取り日数）が医療機関の受付に入ることがあるため、案内する薬局の配送ポリシーは事前に確認しておくのが運用上の備えとなります。冷蔵保管が必要な薬剤等、配送に制約のある処方が発生する場合の取扱いも事前に整理しておくことが望ましいです。

8. 自己解析チェックリスト（10項目）

自院でオンライン診療を新規導入する／既に導入しているがオペレーションを点検したいクリニック向けに、確認すべき10項目を整理します。各項目について「対応済／対応中／未対応」を分類して洗い出すと、優先課題が明確になります。

医師研修：オンライン診療を担当する全医師が厚生労働省指定研修を修了し、修了証を保管しているか
施設基準届出：地方厚生（支）局への施設基準届出が完了しているか。届出内容と現状が整合しているか
院内掲示・ウェブサイト：オンライン診療提供の旨と対応内容を自院サイトと院内に明示しているか
システム適合性：使用システムが3省2ガイドライン適合チェックリストを公開しているか・最新版に対応しているか
同意書フロー：指針記載の説明事項を含む同意書テンプレートを整備し、システム上で取得・保管されているか
本人確認：初回登録時の本人確認手順がマニュアル化され、スタッフが実行できているか
緊急時対応：通信障害時の代替連絡手段（電話）・症状急変時の対面誘導手順が文書化されているか
処方箋運用：電子処方箋とFAX処方箋の使い分けルール・送信確認手順が確立されているか
決済管理：自動決済の失敗時対応・未収金回収フロー・月次レセプト突合の運用があるか
情報セキュリティ：医療情報システム安全管理責任者が指名され、年次の見直し・スタッフ研修が運用されているか

10項目のうち未対応が3項目以上ある場合は、優先課題を絞り込みオペレーションマニュアル作成またはシステム見直しから着手することが推奨されます。

9. オンライン診療導入が向いていない診療科

制度上はあらゆる診療科でオンライン診療を実施可能ですが、診療内容の特性から導入の優先度が低い、または運用が難しい診療科があります。あくまで一般論であり、個別の患者・症状によって判断は変わります。

9-1. 手技・処置が中心の診療科

外科系（一般外科・整形外科の手術前後管理・形成外科の処置等）、麻酔科の周術期管理、産婦人科の分娩管理、救急科等は、医師が物理的に処置を行うことが診療の中心であり、オンライン診療の活用範囲は限定的です。慢性的なフォローアップや術後経過観察の一部にオンラインを組み込む程度の活用が現実的です。

9-2. 検査が必須な診療科

循環器内科（心電図・心エコー）、消化器内科（内視鏡）、放射線科、検査科等は、診察ごとに検査を伴う比率が高く、オンラインのみで完結する場面は限られます。検査結果説明や定期処方の継続部分にオンラインを限定的に組み合わせる活用方法が現実的です。

9-3. 触診・打診が診断上重要な診療科

整形外科の関節評価、消化器内科の腹部触診、リウマチ科の関節評価等は、触診情報が診断・治療方針に直結する場面が多く、オンラインのみで完結することは原則として困難です。診察の一部（薬剤継続の判断・生活指導等）にオンラインを限定する設計が現実的です。

9-4. 急性期対応が中心の診療科

救急科・小児救急・耳鼻咽喉科の急性期対応等、急性症状への迅速な物理的対応が中心となる診療科ではオンライン診療の役割は限定的です。慢性疾患の継続管理パートにオンラインを切り出して組み合わせる形が一般的です。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. オンライン診療研修はどこで受講できますか: A. 厚生労働省が指定するオンライン診療研修は、公益財団法人日本医師会等が提供するe-ラーニング形式で受講できます。受講案内は厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の関連ページに掲載されており、修了証が電子的に発行されます。新規採用医師の受講管理は事務部門で年次にチェックすることが推奨されます。
Q2. 初診からオンライン診療を行うことは可能ですか: A. 制度上、医師が「情報通信機器を用いた診察のみで安全な診察が可能」と判断した場合に限り実施可能です。算定要件として「原則として過去1年以内に対面診療を受けた実績がある患者」または医師が個別判断した患者に限るとされており、判断根拠を診療録に記載することが求められます。詳細は最新の告示・通知を地方厚生（支）局でご確認ください。
Q3. 患者がスマートフォンを持っていない場合の対応は: A. 指針はリアルタイムの映像・音声通信が確保できる手段であれば、スマートフォン以外でも対応可能としています。タブレット・PCのウェブブラウザ対応のシステムを選定することで対応の幅が広がります。家族の端末を利用した診察、または音声のみの診察についても一定の条件下で許容されますが、算定可否は個別に確認が必要です。
Q4. システムを途中で変更する場合の手続きは: A. 使用システムの変更は施設基準届出の変更事由に該当する可能性があるため、変更前に地方厚生（支）局へ確認することが必要です。変更後のシステムが3省2ガイドラインに適合していることの確認書類を整え、変更届出を行います。患者データの移行も別途検討事項となるため、現行ベンダーと新ベンダー双方との調整が必要です。
Q5. 患者から診察を録画されるリスクへの対応は: A. 指針は「診察の録画・録音を禁止する旨を患者に明示し、同意を得ること」を求めています。同意書への明文化と、診察開始時の口頭での再確認が現実的な対策です。システム側で画面録画を技術的に制限する機能を提供しているベンダーもありますが、完全な防止は技術的に困難であり、文書同意と運用ルールでの対応が中心となります。
Q6. オンライン服薬指導まで自院で提供する必要はありますか: A. オンライン服薬指導は薬局・薬剤師の業務であり、医療機関側が直接提供する義務はありません。患者が希望する薬局がオンライン服薬指導に対応していれば患者主体で利用できます。SOKUYAKU等のように服薬指導・配送連携を訴求するプラットフォームを採用するか、患者へ薬局選定の案内を行うかは運用方針で選択できます。
Q7. システム選定で最優先すべき機能は何ですか: A. 個別の優劣判定は自院の運用方針によりますが、一般論として「現在の電子カルテとのAPI連携可否」「3省2ガイドライン適合性」「本人確認機能の堅牢性」「処方箋取り扱いの柔軟性」「サポート体制の充実度」の5点が確認の中心となります。複数社からデモを取得し、現行のレセコン・電子カルテとの実機連携テストを行ったうえで決定することを推奨します。

11. 出典・参考資料

厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定説明資料（医科）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html
厚生労働省「電子処方箋管理サービス」 https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第6.0版）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html
総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/iryou_gl.html
社会保険診療報酬支払基金「電子処方箋・オンライン資格確認関連情報」 https://www.ssk.or.jp/

最終更新日：2026-05-24

免責事項：本記事は厚生労働省・公的機関の公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたものであり、個別の医療行為・診療内容・処方の可否に関する判断を提供するものではありません。診療報酬算定の適否・施設基準の詳細は地方厚生（支）局・社会保険事務所等の公的機関にご確認ください。個別の診療に関するご判断はあらかじめ担当医師・専門家にご相談ください。掲載内容は更新時点の公開情報に基づいており、最新の制度情報は公式機関でご確認ください。

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