医療法人・クリニックが活用できる補助金・助成金は、IT導入・施設整備・感染症対策・働き方改革・開業支援・事業承継と、目的別に複数の制度が2026年度も設けられています。ただし各制度は所管省庁・申請窓口・対象要件がそれぞれ異なり、「どれを・いつ・どの順番で申請すればよいか」が分かりにくいのが実情です。本記事では厚生労働省・中小企業庁・経済産業省の公開情報をもとに、医療法人・個人クリニック双方が押さえるべき主要補助金を体系的に整理します。申請要件の最終確認・書類作成は、行政書士・社会保険労務士・IT導入支援事業者など専門家への相談を推奨します。
この記事で分かること
- 2026年度に申請できる主な補助金・助成金の全体像（IT/施設/働き方/感染症/開業/事業承継）
- IT導入補助金2026の補助枠・補助率・医療機関が対象とするITツールの種類
- 医療施設等設備整備費補助金の概要と申請先（都道府県経由）
- 医師確保計画・働き方改革推進補助金の位置付けと対象施設
- クリニック規模（個人/中規模/多施設）別に向いている補助金の選び方
- 申請前に確認すべき10項目のチェックリスト
- 却下される典型パターンとつまずきポイント
- よくある質問（FAQ）8問
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1. はじめに——2026年の補助金・助成金一覧の全体像
国が医療機関へ提供する財政支援は、大きく「補助金（直接給付）」「助成金（雇用・労務系）」「診療報酬加算（収益増）」の三系統に分かれます。補助金は採択審査があり競争的ですが、助成金は要件を満たせば原則支給される点が異なります。診療報酬加算はリアルタイムの収益増ですが、対象患者数に左右されるため規模感が読みにくい面があります。
2026年度の医療機関向け主要制度は、次の六区分に整理できます。
| 区分 | 代表的な制度 | 所管省庁 | 主な申請先 |
|---|---|---|---|
| IT導入 | IT導入補助金2026 | 中小企業庁（経済産業省） | 事務局オンライン窓口（IT導入支援事業者経由） |
| 施設整備 | 医療施設等設備整備費補助金 | 厚生労働省 | 都道府県 |
| 感染症対応 | 感染症医療提供体制整備事業 | 厚生労働省 | 都道府県 |
| 働き方改革 | 働き方改革推進支援助成金（医療労務管理支援コース） | 厚生労働省 | 都道府県労働局 |
| 開業支援 | 地域医療体制確保事業（医師確保計画） | 厚生労働省 | 都道府県・地域医療支援センター |
| 事業承継 | 事業承継・引継ぎ補助金（一般枠） | 中小企業庁 | 事業承継・引継ぎ支援センター |
上表の申請先や要件は年度ごとに変更される場合があります。各制度の最新情報は所管省庁の公式サイトと、都道府県の担当部局で確認してください。
複数の補助金を同時申請すること自体は禁止されていませんが、同一の費用（設備・ソフトウェアなど）に複数の補助金を重複して充当することは原則認められません。この「補助金の重複禁止ルール」を押さえたうえで優先順位を決めることが、申請戦略の出発点です。
2. 補助金区分の整理（IT/施設/働き方/感染症/開業/事業承継）
各区分の特徴と医療機関としての活用ポイントを簡潔に整理します。
2-1. IT導入区分
電子カルテ・レセコン・オンライン予約システム・クラウド会計ソフト・給与計算ソフトなどのソフトウェア導入費用が主な補助対象です。中小企業庁が所管する「IT導入補助金」は医療業も対象に含まれており、IT導入支援事業者（認定ベンダー）を経由して申請します（出典：中小企業庁「IT導入補助金」公式サイト https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/itku/）。
2-2. 施設整備区分
建物の耐震改修、感染症対応のための陰圧室設置・換気設備整備、バリアフリー改修などが対象です。厚生労働省「医療施設等設備整備費補助金」は都道府県を介した補助であり、地域の医療計画との整合が求められる場合があります（出典：厚生労働省「医療施設等設備整備費補助金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_shisetsu/）。
2-3. 感染症対応区分
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染症患者を受け入れるための医療提供体制整備事業が継続的に組まれてきました。2026年度も感染症対応型の施設・設備整備への補助が一部継続されています。各都道府県の保健医療担当課が窓口となるため、所在地の都道府県へ直接問い合わせることが必要です。
2-4. 働き方改革区分
2024年4月から医師の時間外労働上限規制（医師の働き方改革）が適用されました。これに対応するための労務管理体制整備・勤怠管理システム導入・宿日直許可体制整備などに活用できる助成金が、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」の各コースとして設けられています（出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokutaku/）。
2-5. 開業支援・医師確保区分
医師不足地域（医師少数区域）での開業・勤務を支援するため、各都道府県の医師確保計画に基づく財政支援制度が存在します。条件・内容は都道府県ごとに異なるため、地域医療支援センターや都道府県医師会を通じて情報収集することを推奨します（出典：厚生労働省「医師確保計画について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi_kakuho/index.html）。
2-6. 事業承継区分
後継者不足に悩む医療法人・個人クリニックの事業承継・第三者承継（M&A）に伴うコストを支援するのが中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」です。医療法人も中小企業と同等の扱いで申請できるケースがあります（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」https://jizokukahojokin.info/jigyousyoukei/）。詳細は事業承継・引継ぎ支援センターへ直接確認してください。
3. 詳細1：IT導入補助金2026（電子カルテ/レセコン/予約システム/会計ソフト）
IT導入補助金は、医療機関のデジタル化に直結する補助制度として最も活用実績が多い制度のひとつです。2026年度の公募スケジュール・補助率は公募開始後に事務局が正式公表する公募要領で確認する必要がありますが、過去の実績をもとに制度の骨格を整理します。
3-1. 医療機関の申請適格
IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者」を対象とします。医療業では「資本金5,000万円以下または常時使用従業員数100人以下」の医療法人・個人開業医が中小企業の定義に該当するとされています（中小企業庁「中小企業・小規模事業者の定義」より）。大学病院や地域医療支援病院等の規模の大きい法人は適用外となる場合があるため、事前に事務局へ確認することを推奨します。
3-2. 補助枠と補助上限（参考）
| 補助枠 | 医療機関での主な活用例 | 補助率（目安） | 補助上限額（目安） |
|---|---|---|---|
| 通常枠（A類型） | クラウド電子カルテ・勤怠管理ソフト・予約システム | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満 |
| 通常枠（B類型） | 複数拠点・多機能型電子カルテシステム | 1/2以内 | 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠 | インボイス対応の医療事務・会計ソフト・受発注ツール | 中小3/4・小規模4/5 | 50万円以下（一部350万円） |
| デジタル基盤枠 | クラウド会計・給与計算・電子帳票・レセコン連携ソフト | 1/2〜3/4 | 最大350万円 |
上表の数値は2024〜2025年度の公募実績をもとにした参考値です。2026年度の確定情報は公募要領の公表後に事務局サイトで確認してください。
3-3. 補助対象となる主なITツール
事務局が認定した「ITツール登録リスト」に掲載されているソフトウェアのみが補助対象です。医療機関向けに登録されているカテゴリの代表例は次の通りです。
- 電子カルテ：クラウド型・オンプレ型を問わず、事務局認定を受けているものが対象
- レセプトコンピュータ（レセコン）：請求業務のデジタル化・レセ電データ送信機能を含む製品
- オンライン予約・問診システム：患者のウェブ予約・問診票電子化を実現するSaaSツール
- クラウド会計ソフト：クリニック・医療法人の財務・記帳に対応した会計ソフト
- 給与計算・勤怠管理ソフト：医師・看護師・事務職員の勤怠記録・給与明細電子化ツール
- 経費精算システム：電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した経費管理ツール
補助対象ツールは事務局のITツール登録リストで随時更新されるため、導入を検討しているツールが登録済かどうかをIT導入支援事業者（認定ベンダー）と一緒に確認することが先決です。
3-4. 申請の大まかなフロー
- gBizIDプライム取得：申請者（法人代表者・個人開業医）が法人・個人事業主向け共通認証「gBizID」を事前取得（デジタル庁「GビズID」https://gbiz-id.go.jp/）
- SECURITY ACTION宣言：IPA「情報セキュリティ5か条」への自己宣言を申請前に完了（IPA「SECURITY ACTION」https://security-shien.ipa.go.jp/）
- IT導入支援事業者の選定：認定ベンダーと導入ツールを決定し、見積書を取得
- 交付申請：事務局の電子申請システムで申請書・事業計画書を提出
- 交付決定後に発注・契約：交付決定通知を受けてから契約・発注を行う（交付決定前の契約は補助対象外）
- 導入・実績報告：ツール導入後に実績報告書を提出し、補助金を受領
- 効果報告：導入後1〜3年間、事務局への効果報告義務あり
4. 詳細2：医療施設等設備整備費補助金（耐震/感染症対応）
厚生労働省が所管する「医療施設等設備整備費補助金」は、医療提供体制の充実を目的とした施設・設備の整備に対して、国が都道府県を通じて補助する制度です（出典：厚生労働省「医療施設等設備整備費補助金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_shisetsu/）。
4-1. 主な補助メニューと対象事業
| 補助メニュー | 対象事業の例 | 対象施設 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 耐震整備 | 建物の耐震診断・耐震改修工事 | 病院（20床以上）・診療所 | 都道府県保健医療担当課 |
| 感染症対応整備 | 陰圧室・前室・換気設備・個室病床の整備 | 感染症指定医療機関・協定締結医療機関 | 都道府県保健医療担当課 |
| 医療提供体制整備 | 救急設備・ICU設備・分娩室整備 | 一定の機能を持つ病院・診療所 | 都道府県保健医療担当課 |
| バリアフリー整備 | 廊下幅拡張・昇降機設置・手すり設置 | 地域包括ケア・在宅支援に関わる施設 | 都道府県保健医療担当課 |
補助率・補助上限額は国庫補助基準額の一定割合とされており、都道府県ごとに上乗せ補助が設けられる場合があります。具体的な数値は年度ごとに改定されるため、所在地の都道府県の担当課に直接確認することが不可欠です。
4-2. 感染症対応区分のポイント
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行を経て、感染症医療提供体制の整備に対する財政支援は継続されています。2026年度においても、感染症対応に係る病床・設備の整備に対して補助が設けられる見込みです。ただし「感染症法に基づく医療機関との協定」の締結状況が補助対象の前提条件となる場合があります。
小規模クリニックが感染症対応区分の補助を受けるには、都道府県との協定締結・感染症対応の届出が先行して必要となるケースが多く、まず都道府県の担当窓口に自施設の要件適合状況を確認することを強く推奨します。
4-3. 耐震整備の優先度
耐震改修については、病院（20床以上）を対象とした耐震化が優先的に補助対象となる傾向があります。建築基準法1981年改正（新耐震基準）以前の建物を使用している医療機関は、まず耐震診断を都道府県と連携して実施することが第一ステップです。診断費用についても補助が受けられる場合があります。
5. 詳細3：医師確保計画関連・働き方改革推進補助金
2024年4月に施行された「医師の働き方改革」（時間外・休日労働の上限規制）への対応は、全国の医療機関が避けて通れない課題です。この対応を支援するための補助金・助成金として、厚生労働省は複数のメニューを提供しています。
5-1. 働き方改革推進支援助成金（医療労務管理支援コース）
「働き方改革推進支援助成金」は、生産性を向上させながら労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する助成金です（出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokutaku/）。
医療機関が活用しやすいのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」です。どちらも都道府県労働局（ハローワーク）が窓口となります。助成金は補助金と異なり審査が原則不要で、要件を満たして申請すれば支給されます。ただし事前の就業規則改定・賃金規定の整備が求められるため、社会保険労務士への相談が実務上は有効です。
5-2. 医師確保計画に基づく財政支援
各都道府県は「医師確保計画」を策定し、医師少数区域・医師少数スポットにおける医療提供体制の確保に取り組んでいます（出典：厚生労働省「医師確保計画について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi_kakuho/index.html）。医師少数区域で開業・勤務する医師や、地域医療支援病院・へき地診療所を開設する医療機関に対して、都道府県独自の財政支援（奨励金・開業支援金・住宅支援等）が設けられている場合があります。
支援の有無・内容は都道府県ごとに大きく異なります。医師少数区域への移転・開業を検討している場合は、移転先の都道府県の地域医療支援センターに事前相談することを推奨します。
5-3. 宿日直許可取得支援
医師の時間外労働上限規制の下、「宿日直許可」の取得は多くの病院・クリニックにとって重要な労務管理対応のひとつです。宿日直許可の取得手続き自体は補助対象とならないケースが多いですが、その前段階として必要な「勤務環境改善支援センター」の相談サービスを活用することで、実態調査・改善計画策定のサポートを無料で受けられます（出典：厚生労働省「医療勤務環境改善支援センター」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinmukankyo/）。
6. あなたに合う選択肢は？（個人クリニック/中規模/多施設のタイプ別）
補助金の選び方は、医療機関の規模・形態・直近の経営課題によって変わります。以下の三タイプ別に、優先的に検討すべき制度を整理します。
6-1. 個人クリニック（従業員10〜30名以下）
優先度が高い制度は「IT導入補助金（通常枠A・インボイス枠）」です。電子カルテ・クラウド会計・予約システムの導入は補助額も小さく審査の競争が低い傾向があり、1件あたり5〜50万円規模の資金調達として現実的です。申請の煩雑さもB類型より低く、初めての補助金申請に向いています。
次いで「働き方改革推進支援助成金」の活用を検討してください。助成金は補助金と異なり採択競争がなく、要件を満たせば支給されます。勤怠管理システムの導入と組み合わせることで、IT導入補助金との相乗活用が可能です（同一費用への重複充当は不可）。
6-2. 中規模クリニック・小病院（従業員30〜100名、19床以下〜50床程度）
「IT導入補助金通常枠B・デジタル基盤枠」に加え、「医療施設等設備整備費補助金」の活用可能性を検討してください。感染症対応の設備整備や耐震改修を予定している場合は都道府県への事前相談が必須です。働き方改革対応が喫緊の課題であれば、勤怠管理システムをIT導入補助金で補助を受けながら導入し、労務体制整備に助成金を活用するという二段構えのアプローチが有効です。
6-3. 多施設型医療法人（複数拠点・50床以上）
複数拠点を持つ医療法人は、IT導入補助金の申請を拠点単位・法人単位のどちらで行うかの設計が重要です。また施設整備補助は都道府県との協議が長期化する場合があるため、申請タイミングの管理が経営計画に直結します。事業承継を視野に入れている場合は「事業承継・引継ぎ補助金」の活用も検討し、事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談することを推奨します。
7. 申請前チェックリスト（10項目以上）
補助金申請の失敗の多くは、事前準備不足に起因します。以下のチェックリストを申請着手前にあらかじめ確認してください。
- □ gBizIDプライムを取得済みか（IT導入補助金・事業承継補助金等で必須。取得に1〜2週間かかる場合あり）
- □ SECURITY ACTION宣言が完了しているか（IT導入補助金の必須前提）
- □ 直近2期分の決算書・確定申告書が手元にあるか（法人税申告書・損益計算書・貸借対照表）
- □ 導入予定のITツールが事務局の登録リストに掲載されているか（未登録ツールは補助対象外）
- □ IT導入支援事業者（認定ベンダー）を選定済みか（申請はベンダー経由が必須）
- □ 補助対象経費と対象外経費を分離した見積書を取得済みか（ハード代・既存システム廃棄費は原則対象外）
- □ 交付決定前に契約・発注・支払いを行っていないか（交付決定前の支出は補助対象外）
- □ 都道府県への事前相談が必要な制度（施設整備補助等）については相談済みか
- □ 同一費用への複数補助金の重複充当がないか確認したか
- □ 事業計画書に定量的な生産性向上目標（削減時間数・削減コスト等）を記載できるか
- □ 補助金の実績報告・効果報告の義務期間（導入後1〜3年）を認識しているか
- □ 行政書士・社会保険労務士・税理士等の専門家への相談体制が整っているか
8. つまずきやすいポイント・「申請却下」の典型理由
補助金申請が却下される理由の多くは、要件の見落とし・手順の誤りによるものです。過去の申請実績をもとにした典型的な失敗パターンを整理します。
8-1. 交付決定前の発注・契約・支払い
最も多いミスです。補助金は「先に申請し、交付決定後に発注・契約・支払いを行う」という順序が基本です。「採択されたら補助金が入るから先に契約してしまおう」という判断は、その費用全額を補助対象外にします。交付決定通知書が届くまでは一切の発注を行わないことを徹底してください。
8-2. 補助対象外の費用を含めた申請
パソコン・サーバー・プリンター等のハードウェア、既存システムの解約違約金、消耗品費などは補助対象外となるケースが多いです。見積書に対象外費用が混在していると、修正を求められたり減額採択・不採択になる場合があります。IT導入支援事業者と一緒に対象・対象外を切り分けた見積書を作成することが重要です。
8-3. 事業計画書の定量目標が不明確
「業務効率化が見込まれる」「生産性が向上する」等の定性的な記載だけでは審査上の評価が低くなる傾向があります。「月間○時間の事務作業を○時間に削減する」「年間○万円のコスト削減を見込む」など、数値に基づいた目標を記載することが採択率向上のポイントです。
8-4. 実績報告・効果報告の期限超過
採択後の義務として、実績報告（ツール導入・支払い完了後）と効果報告（導入後1〜3年間）があります。この期限を超過すると補助金の返還を求められる場合があります。採択後もスケジュール管理を徹底し、期限を社内カレンダーに明示しておくことが重要です。
8-5. 都道府県補助の申請時期を逃す
施設整備補助・感染症対応補助は都道府県ごとに予算枠があり、年度初めに先着・審査が始まるケースがほとんどです。「検討してから申請しよう」と後回しにすると予算が尽きて申請できない状況になりやすいです。年度開始（4月）前後に都道府県担当課へ問い合わせ、申請スケジュールを早期に把握することを推奨します。
9. FAQ 8問
- Q1. 医療法人は中小企業の定義に当てはまりますか？
- A. 医療業では「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」が中小企業の目安とされています（中小企業基本法第2条）。大学病院・地域医療支援病院等の規模の大きい法人は適用外となる可能性があるため、申請前に事務局または所轄都道府県に確認してください。
- Q2. 個人開業医（個人事業主）はIT導入補助金を申請できますか？
- A. 申請できます。個人開業医も「個人事業主」として中小企業・小規模事業者に該当します。gBizIDは法人・個人事業主の双方が取得できます。確定申告書（直近2期分）と事業実態を示す書類が必要になります。
- Q3. IT導入補助金とインボイス制度は関係ありますか？
- A. IT導入補助金には「インボイス枠」が設けられており、インボイス対応の会計・受発注ソフトを導入する費用は通常枠より高い補助率（小規模事業者4/5等）が適用される場合があります。医療機関も自由診療・物販部門でインボイス対応が必要な場合は、インボイス枠の活用を検討してください。
- Q4. 補助金は複数を同時に申請できますか？
- A. 複数制度への同時申請自体は禁止されていません。ただし、同一の費用（例：同一のソフトウェア導入費）に対して複数の補助金を重複して充当することは原則認められていません。対象費用を制度ごとに切り分けて申請することが基本です。
- Q5. 採択率はどの程度ですか？
- A. 制度・公募回次・年度によって大きく異なります。IT導入補助金は申請件数が多く競争率が高い回次もあれば、採択率が比較的高い回次もあります。正確な採択率は事務局の公表データで確認してください。事業計画書の質が採否を左右するため、IT導入支援事業者・専門家のサポートを活用することが採択率向上につながります。
- Q6. 施設整備補助金の申請は年いつでもできますか？
- A. 施設整備補助金（医療施設等設備整備費補助金）は都道府県経由の補助であり、年度ごとに都道府県が申請受付期間を設定しています。年度開始（4月）直後から受付が始まる場合が多く、予算枠に限りがあります。早期に都道府県担当課へ問い合わせ、申請スケジュールを確認してください。
- Q7. 働き方改革推進支援助成金は補助金と何が違いますか？
- A. 補助金は採択審査があり競争的ですが、助成金は要件を満たせば原則支給されます。ただし就業規則の改定・賃金台帳の整備・取組の実施・成果の確認など、事前・事後の手続きが必要です。社会保険労務士のサポートを受けながら申請することが実務上は一般的です。
- Q8. 電子カルテ更新（既存システムからの乗り換え）は補助対象になりますか？
- A. 新規導入だけでなく、既存システムからの乗り換え（更新・リプレース）も補助対象になる場合があります。ただし旧システムの廃棄・解約費用は通常補助対象外です。IT導入支援事業者（認定ベンダー）と一緒に対象・対象外を切り分けた見積書を作成し、事前に事務局の見解を確認することを推奨します。
10. 次の1ステップ + 関連記事 + 出典
本記事で確認できた制度の中から、まず「IT導入補助金のgBizIDプライム取得」と「都道府県への施設整備補助の事前相談」を最初の行動として設定してください。どちらも費用ゼロで開始でき、申請の入口となるステップです。
補助金の申請書類作成・事業計画書の仕上げは、IT導入支援事業者・行政書士・社会保険労務士への相談を活用することで、申請漏れ・要件の見落としを大幅に防ぐことができます。公費を活用した専門家相談窓口（中小企業基盤整備機構の「よろず支援拠点」等）も無料で利用できます。
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出典
- 中小企業庁「IT導入補助金」（取得日：2026-05-15）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/itku/
- 厚生労働省「医療施設等設備整備費補助金」（取得日：2026-05-15）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_shisetsu/
- 厚生労働省「医師確保計画について」（取得日：2026-05-15）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi_kakuho/index.html
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」（取得日：2026-05-15）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokutaku/
- 厚生労働省「医療勤務環境改善支援センター」（取得日：2026-05-15）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinmukankyo/
- 中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」（取得日：2026-05-15）https://jizokukahojokin.info/jigyousyoukei/
- デジタル庁「GビズID」（取得日：2026-05-15）https://gbiz-id.go.jp/
- IPA「SECURITY ACTION」（取得日：2026-05-15）https://security-shien.ipa.go.jp/
免責事項：本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、法的・財務的アドバイスを行うものではありません。補助金の申請要件・補助率・上限額・スケジュールは年度ごとに変更される場合があります。最新情報は各制度の所管省庁・都道府県担当課・申請窓口であらかじめ確認のうえ、申請判断は行政書士・社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談ください。最終更新日：2026-05-15
mitoru編集部の見解
医療法人の会計・税務は、定期同額給与の3ヶ月ルール、事前確定届出給与の届出期限、分掌変更否認のリスクなど、一般法人と異なる運用が必要です。クラウド会計の導入だけでなく、税理士との連携体制を併せて整えることをmitoru編集部は推奨します。